取扱内容

契約年齢

0歳〜89歳（被保険者の満年齢）

保険料払込方法

一時払のみ

申込金額

一時払保険料500万円以上（1万円単位）、年金額3,000万円以下

※ 70歳以上は一時払保険料5億円が上限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 最低年金額は10万円

据置期間

0年（即時払）〜10年

※ 契約後の据置期間変更は不可

積立利率

契約日に公表されている積立利率を適用

※ 積立利率は毎月2回設定し、契約日「1〜15日」「16日〜末日」ごとに適用

※ 積立利率は、判定年数〔据置期間+（年金受取期間÷2）〕および被保険者の年齢に応じて定まる所定の期間を残存期間とする国債の利回りの平均値を基準金利として、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いて設定。

死亡給付金

基本給付金額（一時払保険料）、死亡時の積立金相当額、解約払戻金相当額のうち、いずれか大きい額

※ 免責事由（契約者の故意等）に該当した場合等には死亡給付金が支払われないことがある

年金種類

確定年金（年金受取期間　5,10,15,20,30,36,40年）

保証期間付終身年金（保証期間　5,10,15,20,30,36,40年）

年金総額保証付終身年金

※ 保証期間付終身年金および年金総額保証付終身年金は、年金支払開始時の被保険者年齢が16歳以上の場合に選択可能

※ 据置期間0年の場合、確定年金の選択は不可

※ 年金受取期間、保証期間および受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が120歳を超えることとなる期間等の選択は不可

分割受取

年2,4,6,12回払いの分割受取が可能

※ 年2回,4回,6回払いは年金額5万円以上、年12回払いは年金額3万円以上が条件

※ 年6回払いは奇数月受取り（1ヶ月間据置払）の指定が可能

諸費用

契約時に一時払保険料の4％を契約初期費用として控除

また、契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に予め差し引かれる

市場価格調整

解約、年金一括支払または年金種類の変更等の際に、市場金利の変動に伴う対象資産の時価変動を受取額に反映させる市場価格調整（▲40％〜＋40％）を行う

新遺族年金支払特約

契約時または死亡給付金請求時までに付加することで、死亡給付金の一時受取に代えて、年金基金を設定し特約年金（確定年金（特約年金支払期間　5,10,15,20,30,36年））による受取が可能。特約年金額は年金基金の設定時点の基礎率（予定利率）等に基づき年金基金の設定時点に算出

積立利率等再設定特則

付加した場合、年金受取開始日以後、市場価格調整を適用しない。また、年金額は、年金受取開始時の基礎率（予定利率、予定死亡率）等に基づき年金受取開始時に算出

クーリング・オフ制度

申込日から起算して8日以内であれば、書面により保険契約の申込の撤回または解除が可能

※     上記内容はピースフルデイズの主な特徴を記載したものです。詳しくは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「年金試算設計書」、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

お客さまにご負担いただく費用について

お客さまにご負担いただく費用は、以下の「ご契約時の費用」と「保険期間中の費用」を合計したものとなります。

■     ご契約時の費用（ご契約の締結に必要な費用）

契約初期費用として、一時払保険料の４％を一時払保険料から控除します。

■     保険期間中の費用

契約初期費用以外に据置期間・年金受取期間中に直接ご負担いただく費用はありません。

ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

死亡保障に必要な費用がご契約年齢により異なることや安全率の適用により同一の基準金利の場合でも積立利率が異なる場合があります。なお、死亡保障に必要な費用等については、ご契約年齢により異なるため、一律の記載をすることができません。

お客さまが負うリスクについて

■     この商品は解約時に市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させる市場価格調整を行います。解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。具体的には、解約計算基準日の市場金利がご契約日の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の積立金よりも解約払戻金は減少する性質があります。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。解約の他に、年金の一括支払または年金種類・保証期間・年金支払期間の変更もしくは「積立利率等再設定特則」の中途付加などの際も、市場価格調整が適用され、受取総額や変更後の年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。

■     マスミューチュアル生命保険株式会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡給付金額・年金原資額等が削減され、その結果、死亡給付金額・年金原資額等が元本を下回る場合もございます。

その他の留意事項

○ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「設計書」、「ご契約のしおり・約款」をお客さまご自身で必ずご確認ください。

○この商品には、当行による元本および利回りの保証はありません。

○この商品は、マスミューチュアル生命保険株式会社が保険の引受を行う生命保険商品であり、預金ではありません。当行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、当行ではなく、マスミューチュアル生命保険株式会社となります。

○この商品は、預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。

○この商品のお申し込みの有無がお客さまと当行との他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。

○当行では借り入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます）を保険料とする個人年金保険のお申し込みはお断りしています。

○法令上の規制により、お客さまのお勤め先によっては当行で生命保険をお申し込みいただけない場合があります。