【三井住友フィナンシャルグループ】平成20年3月期 業績予想の修正について(1/1)
平成19年10月26日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号 ８３１６）
平成19年5月に公表した平成20年3月期中間及び通期業績予想を以下の通り修正しますので、お知らせ致します。
１．連結業績予想
（金額単位 億円）
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中間業績予想
（平成19年4月1日～平成19年9月30日）
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通期業績予想
（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
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経常収益 |
経常利益 |
中間
純利益 |
経常収益 |
経常利益 |
当期
純利益 |
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前回予想 (A)
(平成19年5月) |
19,500 |
4,000 |
2,200 |
41,000 |
9,800 |
5,400 |
今回修正予想 (B) |
20,750 |
3,530 |
1,700 |
43,000 |
9,400 |
5,700 |
増減額(B-A) |
＋1,250
|
△ 470
|
△ 500 |
＋2,000
|
△ 400
|
＋ 300
|
増減率(％) |
＋ 6.4
|
△ 11.8
|
△ 22.7 |
＋ 4.9
|
△ 4.1
|
＋ 5.6
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２．単体業績予想
（金額単位 億円）
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中間業績予想
（平成19年4月1日～平成19年9月30日）
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通期業績予想
（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
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営業 収益 |
営業 利益 |
経常 利益 |
中間 純利益 |
営業 収益 |
営業 利益 |
経常 利益 |
当期
純利益 |
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前回予想 (A)
(平成19年5月) |
240 |
220 |
170 |
140 |
1,050 |
1,000 |
900 |
850 |
今回修正予想 (B) |
240 |
200 |
110 |
90 |
1,100 |
1,050 |
900 |
800 |
増減額(B-A) |
－
|
△20
|
△60
|
△50 |
＋50 |
＋50
|
－
|
△50
|
増減率(％) |
－
|
△9.1
|
△35.3
|
△35.7 |
＋4.8 |
＋5.0
|
－
|
△5.9
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以 上
（ご参考）
１．三井住友フィナンシャルグループの連結業績予想（平成20年3月期）
（金額単位 億円）
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中 間
|
前回予想比
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通 期
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前回予想比
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経常利益
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3,530
|
△ 470
|
9,400
|
△ 400
|
当期純利益
|
1,700
|
△ 500
|
5,700
|
＋ 300
|
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与信関係費用
|
△ 1,430
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【中間】
三井住友銀行において、次頁に記載の通り、業務純益（一般貸倒引当前）が前回予想比250億円の増益となる一方、与信関係費用の増加及び株式等の減損が発生したことから、経常利益及び中間純利益が、前回予想比それぞれ470億円、500億円減益の3,530億円、1,700億円程度となる見込み。
【通期】
中間業績予想の変動を主因として、経常利益は、前回予想比400億円減益の9,400億円を見込むが、当期純利益は、下期にリース事業子会社の合併に伴い持分変動差額（特別利益）約1,000億円が計上されること等により、前回予想比300億円増益の5,700億円となる見込み。
（持分変動差額の概要については、参考資料２をご参照。）
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２．三井住友フィナンシャルグループの単体業績予想（平成20年3月期）
（金額単位 億円）
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中 間
|
前回予想比
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通 期
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前回予想比
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経常利益
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110
|
△ 60
|
900
|
－
|
当期純利益
|
90
|
△ 50
|
800
|
△ 50
|
【中間】
関連会社株式で減損が発生したこと等により、経常利益及び中間純利益が前回予想比それぞれ60億円、50億円減益の110億円、90億円程度となる見込み。
【通期】
中間業績予想の変動を主因として、当期純利益が800億円となる見込み。
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３．三井住友銀行の単体業績予想（平成20年3月期）
（金額単位 億円）
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中 間
|
前回予想比
|
通 期
|
前回予想比
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業務純益（一般貸倒引当前）
|
3,900
|
＋ 250
|
8,300
|
－
|
経常利益
|
1,570
|
△ 1,030
|
6,000
|
△ 1,000
|
当期純利益
|
630
|
△ 870
|
3,150
|
△ 950
|
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与信関係費用
|
△ 1,150
|
△ 450
|
△ 1,100
|
△ 200
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株式等損益
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△ 1,040
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（注）通期予想における株式相場は、平成19年9月末の相場を前提としております。
【中間】
・業務純益（一般貸倒引当前）
内外の金利低下局面をとらえたオペレーションの実施により、債券売却益等の市場営業部門収益が増益となった他、夏場以降の円高を背景としたヘッジニーズの高まり等により顧客向け外国為替関連収益が増加したこと等から、前回予想比250億円増益の3,900億円程度となる見込み。
・与信関係費用
サブプライムローン関連の引当約110億円の他、一部の債務者において業況の悪化等により想定外の劣化が発生したことから、前回予想比450億円増加の1,150億円程度となる見込み。
・経常利益
上記要因に加え、株式市場の悪化により関連会社株式等で減損が発生したこと等により株式等損益が△1,040億円程度となることから、前回予想比1,030億円減益の1,570億円程度となる見込み。
・中間純利益
経常利益の減少により法人税等調整額を勘案後で前回予想比870億円減益の630億円程度となる見込み。
【通期】
・与信関係費用
過去の貸倒実績率等に基づき計上している引当金について、貸倒実績の減少に伴い1,000億円程度の取崩しが下期に見込まれること等から、通期では前回予想比200億円増加の1,100億円となる見込み。
なお、総与信に対する与信関係費用の割合は0.2％弱の水準となる見込み。
・経常利益・当期純利益
関連会社株式等の減損を主因として、前回予想比それぞれ1,000億円、950億円減益の6,000億円、3,150億円となる見込み。
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４．三井住友銀行の金融再生法開示債権の見込（平成19年9月末、単体）
（金額単位 億円）
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19/9末見込
①
|
19/3末実績
②
|
増減額
①－②
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金融再生法開示債権
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7,740
|
7,387
|
＋ 353
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不良債権比率（％） |
1.2
|
1.2
|
－
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１９／９末の金融再生法開示債権は残高で7,740億円、不良債権比率で1.2％と引続き低水準を維持する見込み。
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５．三井住友銀行のその他有価証券評価損益の見込（平成19年9月末、単体）
（金額単位 億円）
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19/9末見込
①
|
19/3末実績
②
|
増減額
①－②
|
|
その他有価証券評価損益
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15,170
|
18,332
|
△ 3,162
|
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株 式
|
17,160
|
19,787
|
△ 2,627
|
|
債 券
|
△ 1,580
|
△ 1,514
|
△ 66
|
|
そ の 他
|
△ 410
|
59
|
△ 469
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参考資料１
サブプライムローン関連エクスポージャーと上期業績への影響概要
① 三井住友銀行における米国サブプライムローン関連のエクスポージャーは、19年9月末において約950億円。投融資ポートフォリオに占める割合は0.1％程度。
② ＲＭＢＳ、ＡＢＳＣＤＯ等の証券化商品への投資については、19年度上期中に約3,500億円の売却を行い、約40億円の売却損を計上。19年9月末の保有額について、期末時価が額面の50％を下回ったものを対象に償却を約170億円実施した結果、償却後簿価は約700億円。
米国拠点で行っているウェアハウジングローン等（約400億円、うちサブプライムローン関連資産が担保となっている部分は約250億円）については、担保資産の一部にサブプライムローン関連資産が含まれていたことから、ＤＣＦ法等に基づいた引当処理を実施。サブプライムローン関連部分としては約110億円引当。
上記の売却及び償却・引当コスト（約320億円）については、サブプライムローン問題を契機とした内外の金利低下局面を捉えた債券売却益計上等による市場営業部門収益等の増益により吸収。
なお、ＲＭＢＳ、ＡＢＳＣＤＯ等の19年9月末残高約700億円に対する評価損益は約180億円の評価損。
③ 三井住友銀行以外の連結子会社（三井住友銀行の連結子会社を含む）については、19年9月末において、サブプライムローン関連のエクスポージャーはない。
また、三井住友銀行がスポンサーを務めているＡＢＣＰプログラムの保有資産は、顧客の売掛債権が大半であり、19年9月末において、サブプライムローン関連の資産は含まれていない。
参考資料２
持分変動差額の概要
平成19年7月30日に公表いたしました「リース事業及びオートリース事業の戦略的共同事業化に関する最終合意と両事業にかかる合併契約について」における三井住友銀リースと住商リースの合併（平成19年10月1日）については、当社連結会計上「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」（以下、「企業会計基準適用指針第10号」）に則り、受け入れる資産・負債を時価で計上するパーチェス法が適用されます。
その結果、当社が住商リース株式の時価の55％を取得し、三井住友銀リース株式の45％を等価で譲渡することと実質的に同等となり、三井住友銀リース株式の譲渡価額と同社連結株主資本の45％との差額が持分変動差額として特別利益に計上されることとなります。
また、住商リース株式の取得価額と同社の連結時価純資産の55％との差額がのれんとなり、平成19年度下期以降20年間で定額法により償却いたします。
また、住商オートリースと三井住友銀オートリースの合併（平成19年10月1日）についても、企業会計基準適用指針第10号に則り、当社連結会計上、持分変動差額(*)及びのれん相当額(**)が発生いたします。
＊ 両合併における持分変動差額の合計額は、約1,000億円。
** のれんの金額及びのれん相当額は、連結時価純資産が確定することにより決定。
本資料に記載された予想は、本日現在において判明している情報を前提として作成されたものであります。実際の業績は、確定時点まで、今後の様々な要因によって予想対比変化する可能性があることにご留意ください。
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