銀行等による保険販売の全面解禁に伴う取扱保険商品拡充について(1/1)
平成19年12月 20日
各 位
株式会社 三井住友銀行
銀行等による保険販売の全面解禁に伴う取扱保険商品拡充について
株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、本年12月22日をもって、銀行窓口での保険商品販売が全面的に解禁されることに伴い、同日より取扱保険商品を拡充します。
１.趣 旨
三井住友フィナンシャルグループでは中期経営計画「ＬＥＡＤ ＴＨＥ ＶＡＬＵＥ計画」において、「個人向け金融コンサルティング」を、重点的に強化する成長事業領域のひとつと位置付け、規制緩和等の環境変化をタイムリーにとらえた新たな商品・サービスの提供に努めています。
そこで、12月22日より、三井住友銀行において、いわゆる第一分野・第三分野の保険商品の取り扱いを開始します。これにより、あらゆる金融サービスをワンストップで提供する「トータルコンサルティング」の一環として、保険商品の提案という、お客さまにとってより付加価値の高い、新たなサービスの提供を実現してまいります。
また、取扱開始に合わせて、コンプライアンスを徹底した販売体制を構築し、保険商品をご購入いただく際のみならず、その後のアフターフォローも含めて、お客さまにご満足いただけるサービスを提供してまいります。
（※）当行窓口では保険商品として、平成13年4月より住宅ローン関連の火災保険、平成14年10月より個人年金保険、平成17年12月より一時払終身保険を販売しております。
２．取扱商品（詳細 別紙1）
お客さまのニーズにお応えできる商品を幅広く選定する「オープンアーキテクチャー」を基本方針として、終身保険、定期保険、医療保険、がん保険、介護終身保険、こども保険の6種類、合計16商品（引受保険会社6社）を取り扱う予定です。
３．販売体制
（１）販売担当者
お客さまに対して適切に商品説明ができるよう、生命保険の販売経験者を主な販売担当者とします。そのため、生命保険に関する豊富な知識を有する人材約250名を採用し、うち、約210名が「保険コンサルタント」として、保険販売に従事します。また、地域ごとの営業拠点を統括する組織である全国36のブロックに、各々配置する「保険オフィサー」が地域特性に合わせた業務推進、人材育成等に従事します。「保険コンサルタント」、「保険オフィサー」は、お客さまの立場に立った提案が可能となるよう、当行の「コンシューマーサービス職」として、正社員採用をしております。
（２）店頭取扱店舗（詳細 別紙2）
保険コンサルタントが常駐する86店舗を「店頭取扱店舗」とします。
お客さまがご希望される時にご来店いただき、お気軽にご相談いただく「来店型営業」を基本とし、店頭取扱店舗は、休日営業を行うコンサルティングプラザを中心としております。これらの店舗には、原則として複数の「保険コンサルタント」を配置し、休日を含め、常時、保険のご相談が受付可能な体制とします。お客さまは、相談専用ブースであるマネーライフ・コンサルティングデスク（「ＭＣデスク」）にて、ゆっくりとくつろぎながら、保険についてご相談いただくことができます。
なお、取扱開始日の12月22日（土）は、86店舗中62店舗、12月23日(日)、24日(月)は、86店舗中36店舗が営業しております。
（※）12月22日（土）は、多摩支店が臨時休業します。
店頭取扱店舗については、来年度以降、徐々に拡大していく予定です。
４．サービス向上
保障性の保険商品の取扱開始にあたり、従来以上に、保険販売時および販売後のサービスレベルを向上させ、お客さま満足度を高めることに努めてまいります。
（１）販売時の対応
① ｢お客さまに十分ご理解いただくこと｣を第一に、保険募集用資料の充実等、丁寧な商品説明に努めてまいります。
② 保険商品ご購入の際、お客さまにご理解いただきたいポイントについて、遺漏なく説明を尽くすよう、販売ルールを制定します。
（２）販売後の対応
① 安全性の高い専用回線を利用して、引受保険会社から保険契約データを受領することにより、お客さまからのご照会に迅速に対応してまいります。
② 住所変更や保険料振替口座変更などの手続きについて、当行窓口で変更手続書面を受け付ける等、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
以 上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
広報部 石田 TEL：03-5512-2676
【別紙1 取扱商品】
【別紙2 2007年12月22日時点の店頭取扱店舗】
【ご留意いただきたい点】
・ご検討にあたっては、各商品の契約概要・注意喚起情報・設計書・ご契約のしおり等の資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
・保険商品の一部には、ご契約時の契約時費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用等がかかるものがありますが、商品により異なりますので表示することができません。
・保険商品の一部には、各種相場環境等の変動により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むなどのリスクがあります。
・当資料に記載しております保険商品は、引受生命保険会社が保険の引受を行う生命保険商品であり、預金ではありません。当行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、当行ではなく、引受生命保険会社となります。このため、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
・保険商品は預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。
・引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額･解約返戻金額等が削減され、その結果、死亡保険金額・解約返戻金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。
・保険商品のお申し込みの有無がお客さまと当行との他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。
・当行では借り入れられた資金(他の金融機関での借入金を含みます)を保険料とする保険のお申し込みはお断りしています。
・法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況等によっては、お申し込みいただけない場合がございます。
・保険会社による保険金や給付金等のお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり事実と異なることを告知された場合等、保険金や給付金等が支払われない場合がございます。詳しくは契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり等をご確認ください。
・保険会社への保険料のお払込について、保険料お払込の猶予期間中に保険料のお払込がない場合、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも、保険金や給付金等が支払われません。詳しくは契約概要･注意喚起情報･ご契約のしおり等をご確認ください。
