平成２０年３月２６日

 

 

各　　位

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

株式会社 三井住友銀行

 

 

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび

株式会社三井住友銀行の組織改定について

 

 

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山　禎介）および株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之）は、４月１日付で組織改定を実施いたしますので、以下にその概要をお知らせいたします。

 

 

＜三井住友フィナンシャルグループの組織改定＞

 

１．ニューヨーク証券取引所への上場検討開始

 

三井住友フィナンシャルグループ（以下、ＳＭＦＧ）は、「最高の信頼を得られ世界に通じる金融グループ」を目指し、投資家に対する利便性ならびに財務内容の透明性の一段の向上を図るとともに、投資家基盤の拡大を果たすため、将来的なニューヨーク証券取引所への上場の検討を開始いたします。その準備組織として「財務開発室」を設置いたします。

２．内部統制体制の見直し

 

ＳＭＦＧは、より効率的・効果的な内部統制体制を構築するため、独立室として設置していた「グループ業務管理室」を監査部の部内室に変更します。

 

 

 

 

 

 

 

＜三井住友銀行の組織改定＞

 

三井住友銀行（以下、ＳＭＢＣ）の組織改定は、グローバル化の進展に応じた体制強化を図るとともに、内部統制体制の一層の高度化を目的に実施するものです。

ＳＭＢＣの具体的な組織改定概要は、以下に記載のとおりであります。

 

１．グローバル化進展への対応について

 

（１）ニューヨーク証券取引所への上場検討開始

 

ＳＭＦＧが将来的なニューヨーク証券取引所への上場を検討するに当たり、ＳＭＦＧと同様に、ＳＭＢＣにも「財務開発室」を設置いたします。

 

（２）企業のグローバル化への対応力強化

 

アジア・中国を中心に外国業務や海外進出支援等を所管する外国業務部と中国業務推進部の機能を再編・強化し、法人・企業金融・国際の３部門に属する「外国業務部」と「グローバル・アドバイザリー部（以下、ＧＡ部）」を設置いたします。

ＧＡ部は、内外の法人取引を所管する３部門に跨るシームレスな組織として、東京に本拠を置くとともに、アジア・中国を中心に海外駐在を配置いたします。更に、投資銀行部門においても、同地域への海外駐在を増員し、投資銀行業務の現地での提供を本格化してまいります。これにより、現地での情報収集機能やソリューション提供機能を強化し、海外進出を検討されているお客さまはもとより、グローバルに海外事業を展開されているお客さまにも、より質の高いサポートを実施できる体制を構築いたします。

 

また、アジア本部の体制を見直し、アジア本部の所管地域のうち今後も大きな成長が期待される南アジア・オセアニア地区について、現地に統括部署を設置することで機動的な対応を行っていくため「アジア・大洋州本部」および「アジア・大洋州統括部（※）」を設置いたします。

（※）「アジア・大洋州統括部」は6月を目処に設置する予定

 

２．ＣＳＲ推進および内部統制体制の見直しについて

 

（１）ＣＳＲ活動推進の強化

 

社会貢献活動をＣＳＲ推進部署に集約するとともに、グループ全体としてのＣＳＲ推進力を強化するため、広報部社会貢献室を、経営企画部の部内室である「ＣＳＲ室」に統合し、併せてＳＭＦＧにおいても同主旨で機能の集約化を行います。

 

（２）ダイバーシティ推進機能の強化

 

従業員の個性をより一層尊重し、多様性を受容出来る企業を目指すために、人事部の部内室として「ダイバーシティ推進室」を設置し、推進を強化します。

 

（３）法人営業拠点の本部支援体制・与信管理体制の強化

 

法人営業拠点に対する営業推進・支援機能を集約、効果的な体制を構築するため、法人企業統括部の部内室である「ソリューション推進室」ならびに「不動産金融ソリューション室」を「法人ソリューション室」として統合いたします。

 

一方で、法人審査第一部および法人審査第二部に、それぞれの部内室として「与信モニタリング室」を設置し、法人営業拠点に対する与信管理の支援・指導体制も強化いたします。

（４）上場リート投資にかかる体制変更

 

上場リートへの投資における情報管理態勢を強化するため、不動産ファイナンス営業部の部内室として「リート投資室」を設置いたします。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新旧組織図　別添