平成20年4月28日

各　　位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（コード番号 ８３１６）

 

平成20年3月期 配当予想及び連結業績予想の修正について

 

当社は、平成19年11月の中間決算発表時に公表した平成20年3月期（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）における普通株式の配当予想を、下記のとおり修正することと致しました。

また、その前提となる平成20年3月期の連結業績予想につきましても下記のとおり修正致しますので、あわせてお知らせします。

 

記

1. 配当予想の修正（普通株式）

 

当社は内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定的且つ継続的に利益配分の増加を図る方針であり、中期経営計画「LEAD THE VALUE計画」においても、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るべく、連結当期純利益に対する配当性向を20％超とすることを目標としております。

今般、上記方針の下、平成19年度連結決算における前期比増益等の業績動向等を踏まえまして、平成19年度の配当性向を20％超とすることと致しました。

 

そのため、普通株式の期末配当金額を前回予想（平成19年11月の中間決算発表時に公表）の１株当たり5,000円から2,000円増額し、7,000円と致します。これにより中間配当金(5,000円)と合わせた普通株式の年間配当金は１株当たり12,000円（前期比5,000円増配）となります。

 

なお、第1-12回第四種優先株式及び第1回第六種優先株式につきましては、配当予想に修正はありません。

 

 

 

2. 連結業績予想の修正

 

子会社である三井住友銀行における与信関係費用の増加及び株価下落による株式等の減損の発生を主因として、平成20年3月期連結業績予想を以下のとおり修正致します。

なお、前期比では経常利益、当期純利益とも増益となる見込みです。

　（※）当社単体の業績予想に修正はありません。

 

以　　上

 

 

 

（ご参考１）

 

１．             三井住友フィナンシャルグループの連結業績予想（平成20年3月期）

下記2.に記載のとおり、子会社の三井住友銀行において、業務純益（一般貸倒引当前）は概ね前回予想並みを見込むものの、与信関係費用の増加及び株式等の減損の発生を主因として、経常利益及び当期純利益は前回予想比1,100億円減益のそれぞれ8,300億円、4,600億円程度となる見込み。 なお、前年比では経常利益、当期純利益ともに増益となる見込み。

 

 

２．             三井住友銀行の単体業績予想（平成20年3月期）

【業務純益(一般貸倒引当前)】 サブプライムローン関連の証券化商品の償却・売却に伴う損失等があったものの、内外の金利低下局面を捉えた債券売却益計上等による市場営業部門収益の増益等により、概ね前回予想並みの8,200億円程度を確保する見込み。 また、前年比では大幅な増益となる見込み。   【与信関係費用】 一部の債務者において業況悪化等による想定外の劣化が発生したこと等から、前回予想比400億円増加の1,500億円程度となる見込み。   【経常利益】 上記要因に加え、株価下落による株式等の減損（約1,650億円）の発生により株式等損益が△1,400億円程度となることから、前回予想比900億円減益の5,100億円程度となる見込み。   【当期純利益】 経常利益の減少等により前回予想比1,100億円減益の2,050億円程度となる見込み。

３．             三井住友銀行の金融再生法開示債権の見込（平成20年3月末、単体）

 

20年3月末の金融再生法開示債権は残高で約8,000億円、不良債権比率で前期末比横這いの1.2％と、引続き低い水準を維持する見込み。

 

４．             三井住友銀行のその他有価証券評価損益の見込（平成20年3月末、単体）

 

（ご参考２）

サブプライムローン関連の証券化商品等、モノライン保険会社との取引の状況

（概数・速報値）

 

 

１．サブプライムローン関連の証券化商品等

 

（1）残高（償却・引当控除後）

平成20年3月末における三井住友銀行の米国サブプライムローン関連のエクスポージャーは、次のとおりです。

 

 

なお、証券化商品は評価損見合いを全額償却しており、平成20年3月末時点での評価損はございません。

 

（2）平成19年度の損失処理額・・・・・・・・・・・・・約▲930億円

 

平成19年度において約▲930億円の損失処理を行った結果、平成20年3月末残存分の取得原価対比の償却・引当率は９割以上となり、残存するエクスポージャーも約60億円と極めて少額であります。

 

三井住友銀行がスポンサーを務めているＡＢＣＰプログラムの保有資産は、顧客の売掛債権が大半であり、サブプライムローン関連の資産は含まれておりません。また、いわゆる
ＳＩＶ（Structured Investment Vehicle）の発行する有価証券は保有しておりません。

 

なお、三井住友銀行以外の連結子会社におけるサブプライムローン関連のエクスポージャーはありません。

 

 

 

 

 

２．モノライン保険会社との取引

 

 

（1）残高・時価評価額

 

平成20年3月末における三井住友銀行等連結子会社のモノライン保険会社（米国金融保証専門会社）との取引の状況は次のとおりです。

 

 

（2）平成19年度の損失処理額・・・・・・・・・・・・・・約▲300億円

 

これらの取引については、原債権・参照債権から生じる損失をモノライン保険会社が保証するものであり、損益影響はあくまで原債権・参照債権の信用状態や価格状況をベースとした上で、モノライン保険会社の信用状態により発生することになります。

 

 

当グループが行っている上記取引の原債権・参照債権は投資適格ランクの債権です。またサブプライムローン関連のものは含まれておりません。

 

従って、モノライン保険会社の格付け低下により一概に損失が発生するものではありませんが、クレジットデリバティブ取引において、一部のモノライン保険会社の信用状態が大幅に悪化したため、当該保険会社宛の時価評価額の全額に対し引当金を計上するとともに、追加損失の発生を回避する観点から、当該取引に係る損失上限額を確定させる取引（損失処理額約▲300億円）を行っております。

 

なお、このクレジットデリバティブ取引は損失上限額を確定済でかつ当該損失全額に対して引当処理済のため、上記（1）�Aの時価評価額・参照債権残高からは控除しております。これ以外のモノライン保険会社については、現状高格付けを維持しております。

 

また、上記以外に、モノライン保険会社をグループの一部に持つ保険会社への融資枠等が約160億円（実行済額：0.1億円）ありますが、当該保険会社の信用状態に問題となる状況は発生しておりません。

 

 

 

本資料に記載された予想は、本日現在において判明している情報を前提として作成されたものであります。実際の業績及び配当は、確定時点まで、今後の様々な要因によって予想対比変化する可能性があることにご留意ください。