ニュースリリース



個人向け国債「地球温暖化防止応援キャンペーン」の実施について(1/1)


平成2063

各 位

株式会社 三井住友銀行

 

個人向け国債「地球温暖化防止応援キャンペーン」の実施について

 

 株式会社 三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、本年6月5日に開始予定の個人向け国債の募集にあわせて、地球温暖化防止応援キャンペーンを実施します。

 

 2008年は地球温暖化対策として温室効果ガス排出削減が定められた京都議定書の第一約束期間の始まりの年です。本年7月には北海道洞爺湖サミットも開催予定であり、地球温暖化問題への関心はますます高まっているものと考えております。

 

 そこで当行では、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って排出権(※1)を取得、結果としてお客さまの個人向け国債のご購入が地球温暖化防止への貢献に繋がるキャンペーンを実施し、金融商品の提供を通じて、お客さまの環境問題へのお取組を支援させていただきたいと考えております(※2)。

 

 お客さまに身近な個人向け国債による資産運用を行っていただきながら、銀行が排出権を購入し、お客さまとともに地球温暖化防止へ貢献していく仕組みは、本邦初の試みとなります。

 

当行は、個人向け国債について、本年3月の募集時からインターネットでの24時間お申込の受付を開始するなどお客さまの利便性向上に力を注いでおります。今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

 

1京都議定書に定められ、国連機関等により承認・登録されたクリーン開発メカニズム(CDM)より発行される認証削減量(CER)を活用いたします。ここでは、便宜的にCERを「排出権」と記載しております。

2当行が取得した排出権を国に無償移転することで、他国での温室効果ガス削減分が自国の削減分として認められるため、国が推進する京都議定書上の目標達成に寄与することができます。また、CDMを通じた排出権の取引は、先進国から途上国における温室効果ガス削減プロジェクトに資金が提供され、発展途上国の持続的発展にも寄与する仕組みとなっています。

 

以 上

 


【個人向け国債「地球温暖化防止応援キャンペーン」の概要】

項目

内容

対象商品

個人向け国債

対象期間

個人向け国債 募集期間

平成20年6月5日〜平成20年6月30日

取扱場所

・当行国内本支店窓口

・インターネット(24時間受付可能)※

対象となる

お客さま

対象期間中に、個人向け国債を100万円以上ご購入いただいた個人のお客さま

排出権の購入等

お客さまお一人当たり、当行が500kg相当の排出権を購入し、国に無償移転を行います。対象となるお客さまには、移転手続き終了後に、当行が排出権の移転手続きを行ったことの証明書をお送りします。

その他

・排出権購入に関する手続きおよび諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。

・当行が購入した排出権は、お客さまへ譲渡、転売は一切行わず、当行が国に無償移転を行います。

・お客さまは、本キャンペーンにより経済的な利益を得られるものではありません。

※平日8時半〜15時の時間帯以外の受付は予約扱いとなり、実際の購入(または売却)は翌営業日になります。ただし募集初日は9時より受付開始、募集最終日は15時で受付を終了します。また、システムメンテナンス時間(毎週日曜21時〜翌月曜7時)は受付できません。

 

【個人向け国債に関する留意点】

○ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は当行本支店等にご用意しています。

○通帳式の場合、最大年1,260円(消費税込)の口座管理手数料をご負担いただきます。

○発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク(デフォルト・リスク)、繰上げ償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。

○10年物は発行日から1年未満、5年物は発行日から2年未満の中途換金は原則できません。

○中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となるため、購入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号 加入協会 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

 

 




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