ニュースリリース



株式会社三井住友銀行の組織改定について(1/1)


平成21年3月26日

 

 

各  位

 

                    株式会社 三井住友銀行

 

 

株式会社三井住友銀行の組織改定について

 

 

 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、4月1日付で組織改定を実施いたします。

今般の改定は、不透明性・不確実性が増す業務環境に適切に対応するため、リスク管理機能、与信管理機能等の一層の強化、および、より効率的な業務推進体制の整備を目的に実施するものです。

具体的な組織改定概要は、以下に記載のとおりであります。

 

1.本社部門の機能強化について

 

(1)リスク管理部門の設置

不透明・不確実な業務環境の中、当行が抱える様々なリスクを一元的に管理するため、「リスク管理部門」を設置いたします。同部門では、「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」という金融機関が抱える主要なリスクの管理機能を集約し、リスク横断的なレビューを強化するなど、リスク管理態勢の高度化を図ってまいります。

 

  具体的には、同部門に、担当役員を配置し、傘下に統合リスク管理部と投融資企画部を配置いたします。また、統合リスク管理部を同部門の統括部と位置づけ、部名を「リスク統括部」に変更するとともに、総務部の部内室「オペレーショナルリスク管理室」を同部の部内室として移管いたします。

 

(2)業務監査部門内の機能再編

複合的なリスクへの対応力を強化するため、部門内の機能を再編し、信用リスクを含む各種のリスク管理態勢に係る監査機能を業務監査部に集約いたします。これに伴い、業務監査部の部名を「監査部」に変更し、併せて、同部の部内室である「監査企画室」は廃止いたします。

  また、部門の名称も「監査部門」に変更いたします。

 

(3)IT企画支援機能の強化

   ユーザー部におけるIT企画支援の強化、IT人材の育成強化等を図るため、コーポレートスタッフ部門に、「IT業務推進部」を設置いたします。

 

 

2.業務部門の機能強化について

 

(1)営業サポート機能等の再編・強化

 

  @法人業務推進体制の見直し

    法人のお客さまに対する、より肌理細かいサポートを実現するため、「法人ソリューション室」を発展的に解消し、更に、法人企業統括部および法人マーケティング部より、ミドルマーケットに係る業務推進・支援機能を移管・集約のうえ、「法人業務推進部」を設置いたします。

   また、法人営業フロント体制を一部見直し、融資管理部の部内室として「融資業務室」を設置いたします。

 

A外国業務部とグローバル・アドバイザリー部の統合

 業務運営の効率性を高めつつ、法人営業拠点の支援、お客さまの海外事業支援への対応力を強化するため、「外国業務部」と同部の部内部である「グローバル・アドバイザリー部」を、「グローバル・アドバイザリー部」として統合いたします。

   

B承継ビジネス事業部とプライベートバンキング事業部の統合

企業オーナー等、個人取引と法人取引に跨るお客さまのニーズへの対応力を強化するため、「承継ビジネス事業部」と「プライベートバンキング事業部」を、「プライベート・アドバイザリー部」として統合いたします。

 

(2)個人部門の改定

   個人のお客さまに係るCSコンプライアンス関連の機能を強化するため、個人業務部の部内室として、「個人コンプライアンス室」を設置いたします。 

   また、個人部門の統括部である個人業務部の部名を、「個人統括部」に変更いたします。

 

(3)投資銀行部門の改定

@投資開発部と投資営業部の統合

   ファンド投資に係るリソース・ノウハウを集約し、専門性を高め、マーケットの環境に応じた機動的な対応を行うため、「投資開発部」と「投資営業部」を、投資営業部」として統合いたします。

 

 

  A信託機能の強化

   信託機能を活用した商品・サービスの質を向上するため、「信託部」をコーポレートサービス部門から投資銀行部門に移管するとともに、プライベートバンキング事業部の部内室「執行管理室」を同部の部内室として移管いたします。

 

Bプロダクト開発室の機能強化

   投資運用商品の開発・提供力を高めるため、投資銀行部門内のアセットマネジメント関連の機能を、投資銀行統括部プロダクト開発室に集約し、同室名を「プロダクト戦略室」に変更いたします。

 

(4)国際部門の改定

   グローバルベースの与信管理機能を強化するため、国際与信管理室を「国際与信管理部」に変更し、国際審査部の部内室「国際環境室」を国際与信管理部の部内室として移管いたします。また、国際審査部の部名を「アジア審査部」に変更いたします。

 

 

以  上

 

 

                        

 




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