平成21年4月1日

各　　位

 

株式会社 三井住友銀行

 

マネー・ローンダリング防止管理態勢の強化について

 

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之）は、本日、国内において、マネー・ローンダリング防止にかかる「取引モニタリングシステム」の運用を開始するとともに、本システムにより検知された取引を調査、分析する専門部署を設置いたしました。

 

１．「取引モニタリングシステム」の運用開始

 

　　弊行はこれまでも、マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与など、金融サービスを濫用した犯罪行為を防止するため、関係当局とも連携し、情報システムを使った異常な取引の検知、当該取引の調査・分析、疑わしい取引の関係当局への届出などに努めてまいりました。

このたび、こうしたマネー・ローンダリング等の防止管理態勢のさらなる高度化を実現すべく、国内取引について、先進的な「取引モニタリングシステム」を導入することといたします。このシステムは、欧米ほか主要国の金融機関で採用されている米国SAS Institute社製ソフトウェアをベースに、弊行が本邦固有の条件を付加して構築した検知システムであり、国際的に要請されている管理水準を満たすものです。本システムの導入により、日々発生する膨大な取引データの中から、犯罪行為に関与している疑いのある異常な形態の取引を、これまで以上に精緻かつ迅速に検知することが可能となります。

 

２．マネー・ローンダリング対策オフィスの設置

 

上記のシステム運用開始に伴い、本システムで検知された取引を一元的に調査、分析する専門部署（マネー・ローンダリング対策オフィス）を設置いたしました。

マネー・ローンダリング対策オフィスでは、専門知識を有する担当者が行内外の情報を基に取引内容を検証し、ここで疑わしい取引と判断された取引は速やかに関係当局に届け出るなど、適時適切な対応を行うことといたします。

 

　今後とも弊行では、金融サービスを濫用した犯罪行為の防止、ならびに金融システムの健全性維持に積極的に取り組んでまいります。

以　上