ニュースリリース



【三井住友フィナンシャルグループ】平成21年3月期 連結業績予想及び配当予想の修正について(1/1)


 

平成2149

各  位

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(コード番号 8316)

 

平成213月期 連結業績予想及び配当予想の修正について

 

 

 

1.連結業績予想の修正

 

平成213月期については、昨年来の金融市場の混乱、株価の大幅な下落及び国内外の急激な景気悪化等に伴って、株式等の減損の発生や与信関係費用の増加が見込まれることに加え、こうした環境変化に早期に対応し平成21年度以降の着実な業績回復を図るべく、経済環境の悪化を踏まえた引当金の積み増しや繰延税金資産に係るより保守的な対応等を実施することといたしました。この結果、前回公表しました平成213月期連結業績予想を以下のとおり修正いたしますので、お知らせいたします。

 

   

(注)当社単体の業績予想についての修正はありません。

 

 


 

2.配当予想の修正(普通株式)

 

平成213月期において前頁に記載のとおり財務上の保守的な対応等を行い、平成223月期以降は着実な業績回復を図ってまいる所存でありますが、健全経営の確保及び内部留保の充実の観点から、期末の普通株式1株当たり配当予想については、誠に遺憾ながら、以下のとおり減配とさせて頂きたいと存じます。なお、支払済みの第2四半期末配当70円を加えた年間配当金は90円となります。

 

  

  (注1)第四種、第六種優先株式の配当予想に修正はありません。

  (注2)平成2114日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しており、

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の普通株式1株当たり配当金を

記載しております。

 

以  上

 

 

 

 

 

 

本資料に記載された予想は、本日現在において判明している情報を前提として作成されたものであります。実際の業績及び配当は、確定時点まで、今後の様々な要因によって予想対比変化する可能性があることにご留意ください

 

 

 

 


ご参考)

1.三井住友銀行の単体業績予想(平成213月期) 

 

 

【業務純益(一般貸倒引当前)】

 

国際部門での貸出金残高の増加や利鞘の改善等による資金利益の増加や、金利低下局面を機動的に捉えたオペレーションによる国債等債券損益の増加等により、厳しい収益環境下ではあるものの、前回予想を上回る8,100億円程度を確保する見込み。

 

【与信関係費用】

 

(1)国内外の急激な景気悪化に伴う与信関係費用の増加に加え、当面この様な経済環境が続く見込みであることを踏まえた引当金の積み増し等を行う結果、与信関係費用は前回予想比1,800億円増加の5,500億円程度となる見込み。

 

(2)平成21年度以降については、平成20年度に保守的な引当金の計上等を行うことに加え、本部・営業店一体となってお取引先との関係強化を図り、事業再生や信用劣化の未然防止に注力する等、信用コストの抑制に向けた体制強化を進め与信関係費用の着実な減少を図る。

 

【株式等の減損】

 

株価の下落に伴い2,200億円程度の株式等減損を実施。

その結果、今後の株価下落による減損リスクは軽減され、日経平均株価が昨年来の最安値7,054円を更に500円下回る6,500円前後に下落した場合においても、当社保有株式の個々の株価動向にもよるものの、今後発生する上場株式の減損額は350億円程度に止まる見込み。

 

【証券化商品等】

 

証券化商品等(除く米国政府支援機関保証債等)に係る損失処理額は90億円程度。

平成213月末の償却引当控除後残高は360億円程度と少額であり、今後の財務面への影響は限定的。

 

 

【繰延税金資産(法人税等調整額)】

 

(1)繰延税金資産について、財務の健全性をより向上させるべく、その回収可能性の裏付けとなる将来収益の見積もりに関し、厳しい経済環境を踏まえたストレスの強化等の保守的な対応を実施。

 

(2) この結果、法人税等調整額は3,000億円程度のコストとなるが、平成213月末における繰延税金資産計上額(注)は平成203月末対比約3,000億円減少の6,700億円程度に圧縮される見込み。こうした保守的な対応により、平成21年度以降における繰延税金資産に係る財務上のリスクは軽減される。

 

(注)その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産を控除したベース。このベースでの20/3末残高は9,695億円。

 

【経常利益・当期純利益】

 

上記により、経常利益は前回予想比3,000億円悪化の200億円程度の利益、当期純利益は前回予想比4,700億円悪化の3,100億円程度の損失を見込む。

 

 

 

2.三井住友フィナンシャルグループの連結業績予想(平成213月期)

 

 

【その他関係会社】

 

三井住友銀行以外の子会社・関連会社の一部において、業績の悪化が生じたことに加え、現在の経済・経営環境を踏まえた引当金の積み増し、有価証券の処分、繰延税金資産に係る保守的な対応等の財務上の手当てを実施。その結果、連結当期純利益における子会社・関連会社等(三井住友銀行を除く)の損益影響としては、前回予想比1,000億円悪化の△800億円程度を見込む。

 

【経常利益・当期純利益】

 

上記により、連結経常利益は前回予想比4,500億円悪化の300億円程度の利益、連結当期純利益は前回予想比5,700億円悪化の3,900億円程度の損失となる見込み。

 

上記記載のとおり、平成20年度において厳しい経済・経営環境を踏まえた財務上の保守的な対応等を実施し、平成21年度以降は着実な業績回復を図る方針。

 

(注)当社単体の業績予想についての修正はありません。


3.連結自己資本比率の見込(平成213月末、連結)

 

 

 

新BIS規制における最高度の計測手法として、オペレーショナルリスクについては
平成203月末より先進的計測手法を導入済であるが、信用リスクについても平成213月末から先進的内部格付手法を導入することとし、より高度なリスクアセットの管理体制を整備。

その結果、平成213月末の連結自己資本比率は、上記によるリスクアセットの減少効果等により、11%程度の水準まで上昇する見込み。

 

 

 

4.三井住友銀行の金融再生法開示債権の見込(平成213月末、単体)

 

 

平成213月末の金融再生法開示債権については、平成209月末対比約1,500億円増加の12,300億円程度となる見込みであるものの、不良債権比率は1.8%程度と引続き低水準を維持する見込み。

 

 

 

5.三井住友銀行のその他有価証券評価損益の見込(平成213月末、単体)

 

以  上




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