【業務純益（一般貸倒引当前）】

国際部門での貸出金残高の増加や利鞘の改善等による資金利益の増加や、金利低下局面を機動的に捉えたオペレーションによる国債等債券損益の増加等により、厳しい収益環境下ではあるものの、前回予想を上回る8,100億円程度を確保する見込み。

【与信関係費用】

(1)国内外の急激な景気悪化に伴う与信関係費用の増加に加え、当面この様な経済環境が続く見込みであることを踏まえた引当金の積み増し等を行う結果、与信関係費用は前回予想比1,800億円増加の5,500億円程度となる見込み。

(2)平成21年度以降については、平成20年度に保守的な引当金の計上等を行うことに加え、本部・営業店一体となってお取引先との関係強化を図り、事業再生や信用劣化の未然防止に注力する等、信用コストの抑制に向けた体制強化を進め与信関係費用の着実な減少を図る。

【株式等の減損】

株価の下落に伴い2,200億円程度の株式等減損を実施。

その結果、今後の株価下落による減損リスクは軽減され、日経平均株価が昨年来の最安値7,054円を更に500円下回る6,500円前後に下落した場合においても、当社保有株式の個々の株価動向にもよるものの、今後発生する上場株式の減損額は350億円程度に止まる見込み。

【証券化商品等】

証券化商品等（除く米国政府支援機関保証債等）に係る損失処理額は90億円程度。

平成21年3月末の償却引当控除後残高は360億円程度と少額であり、今後の財務面への影響は限定的。

【繰延税金資産（法人税等調整額）】

(1)繰延税金資産について、財務の健全性をより向上させるべく、その回収可能性の裏付けとなる将来収益の見積もりに関し、厳しい経済環境を踏まえたストレスの強化等の保守的な対応を実施。

(2) この結果、法人税等調整額は3,000億円程度のコストとなるが、平成21年3月末における繰延税金資産計上額（注）は平成20年3月末対比約3,000億円減少の6,700億円程度に圧縮される見込み。こうした保守的な対応により、平成21年度以降における繰延税金資産に係る財務上のリスクは軽減される。

（注）その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産を控除したベース。このベースでの20/3末残高は9,695億円。

【経常利益・当期純利益】

上記により、経常利益は前回予想比3,000億円悪化の200億円程度の利益、当期純利益は前回予想比4,700億円悪化の3,100億円程度の損失を見込む。

【その他関係会社】

三井住友銀行以外の子会社・関連会社の一部において、業績の悪化が生じたことに加え、現在の経済・経営環境を踏まえた引当金の積み増し、有価証券の処分、繰延税金資産に係る保守的な対応等の財務上の手当てを実施。その結果、連結当期純利益における子会社・関連会社等（三井住友銀行を除く）の損益影響としては、前回予想比1,000億円悪化の△800億円程度を見込む。

【経常利益・当期純利益】

上記により、連結経常利益は前回予想比4,500億円悪化の300億円程度の利益、連結当期純利益は前回予想比5,700億円悪化の3,900億円程度の損失となる見込み。

上記記載のとおり、平成20年度において厳しい経済・経営環境を踏まえた財務上の保守的な対応等を実施し、平成21年度以降は着実な業績回復を図る方針。