平成21年6月9日

 

各　位

 

株式会社 三井住友銀行

日本電気株式会社

沖電気工業株式会社

 

 

 

新営業店端末ＣＵＴＥの導入完了と環境負荷軽減に向けた取り組みについて

 

株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之、以下「三井住友銀行」）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：矢野 薫、以下「ＮＥＣ」）、沖電気工業株式会社（代表取締役社長兼ＣＥＯ：篠塚 勝正、以下「ＯＫＩ」）の３社は、昨年４月に導入を発表した新営業店端末ＣＵＴＥ（以下、「ＣＵＴＥ」）の営業店設置完了を機にＣＵＴＥを通じた環境負荷軽減活動に３社共同で取り組むことで合意しました。

 

１．３社共同開発によるＣＵＴＥの営業店導入完了

昨年４月に導入を発表（注１）した新営業店端末ＣＵＴＥは、全ての国内本支店約４６０店に導入を完了しました。次世代型営業店端末の導入は、３メガで初めてとなります。

《次世代型新営業店端末の特徴》

・従来端末対比大幅に強化したイメージ処理を活用したペーパーレスの事務処理

・事務処理と顧客対応をワンストップで同時にできる新アプリケーション画面

・事務の流れをシステムがガイダンスしていくことによって、誰でも正確、迅速、効率的に事務処理が行えるお客さまをお待たせしないＳＴＰナビゲーション機能

・お客さまからお伺いしたお取引内容を新端末に入力していくことでお客さまの書類記入を大幅に低減する対話型のローカウンター業務サービス

(注１)詳細は、2008年4月22日付ニュースリリース参照

 

三井住友銀行では、ＣＵＴＥ導入による営業店業務のＩＴ化によって年間200人相当の合理化効果が得られ、その効果をお客さまの待ち時間の短縮や高品質な応対・サービスの提供に活用しています。また、対話型のローカウンター業務として喪失届受付業務では、お客さまからお伺いしたお取引内容を新端末に入力していくことでお客さまの書類記入を大幅に低減し、お客さまの利便性向上を実現し、手続にかかる時間を平均約30％短縮しました。

 

今後も三井住友銀行は、ＮＥＣ、ＯＫＩと共同でＣＵＴＥを活用した「正確」「迅速」「丁寧」で高品質な店頭サービスの提供に取り組んでまいります。

 

 

 

 

２．ＣＵＴＥ導入による環境負荷の軽減

ＣＵＴＥは、営業店業務の生産性向上に加えて、環境負荷の軽減にも大きく寄与しました。高性能なイメージ処理を活用した本人確認記録の電子化によって、A4用紙換算で年間約300万枚相当のペーパーレスを実現しています。ペーパーレスの対象業務を拡大することで2009年度中には、A4用紙換算で年間2000万枚相当の紙消費を削減する機能をリリースする予定です。

 

また、ＮＥＣとＯＫＩは、営業店に設置しているＣＵＴＥの稼働状況・障害状況を遠隔操作によってリアルタイムで監視・復旧するシステムを導入する等、保守サービスのＩＴ化を進め、保守員を営業店に移動させる回数を減らし、環境負荷の少ない保守サービスの提供を開始しました。

これらのＣＵＴＥによるＩＴ化によって、従来端末対比で年間約760トン（従来機対比約△20%以上）のCO2排出が軽減される見込みです。

 

 

３．ＣＵＴＥを通じた環境負荷軽減に向けた３社共同の取り組み

21世紀社会は数多くの深刻な課題に直面しており、中でも環境問題は人類にとって喫緊の課題といわれています。三井住友銀行とＮＥＣ、ＯＫＩの３社は、地球温暖化の防止等の環境問題に対して、それぞれ取り組んでまいりましたが、ＣＵＴＥの導入によって営業店における業務のＩＴ化が環境負荷軽減に大きな効果があることを強く認識し、３社が協働して営業店事務のＩＴ化による環境負荷軽減と社内外の環境活動に取り組んでいくことに合意しました。

 

この合意（Green CUTE Agreement）に基づき、３社はペーパーレス等により得られる費用の一部を今後５年間に亘って環境活動に拠出することしました。2009年は、東京湾に浮かぶゴミと残土で埋め立てられた中央防波堤内側埋立地を緑あふれる森に生まれ変わらせる「海の森の整備（注）」に寄付します。国連が定めた「国際生物多様性年」にあたる2010年は、愛知県名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」が開催されることを踏まえ、生物多様性への貢献に向けた取り組み等に拠出する予定です。

また、３社従業員に対する環境活動への啓蒙にも取り組んでまいります。

（注）「海の森」ホームページ　http://www.uminomori.metro.tokyo.jp/index.html　

 

三井住友銀行は、ＣＵＴＥを持続的成長に向けた重要な企業基盤として位置づけ、ＮＥＣ、ＯＫＩと共同でＣＵＴＥを活用した様々な機能・サービスの開発を行い、お客さまにより迅速で高品質なサービスの提供してまいります。また、３社は、環境問題を重要な経営課題と捉え、環境負荷の軽減に向けて取り組んでまいります。

　　

以　　上