平成21年6月23日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

 

排出枠（算定割当量）の売買業務開始について

 

　株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、地球温暖化防止に向けた地球規模での取り組みにおける銀行の社会的な役割の重要性を認識し、お客さまの温暖化防止への取り組みを支援するサービスとして、京都議定書に定められる排出枠（地球温暖化対策の推進に関する法律上は「算定割当量」と定義されます）をお客さまに紹介する業務や小口取得ニーズに対応する信託業務等に取り組んで参りました。

 

特に小口取引については、平成19年6月、国内金融機関で初めて信託機能を活用した、日本企業による排出枠の小口共同購入取引を実現し、国内のカーボンオフセットニーズを中心に数多くの案件を手掛けております。また、子会社のブラジル三井住友銀行の傘下に、排出枠プロジェクト（クリーン開発メカニズム（CDM））の開発を支援するコンサルティング会社を設立し、発展途上国でのプロジェクト開発支援から日本企業による排出枠の取得支援までを一貫してご提供できる体制を構築しております。

 

しかしながら、特にプロジェクトから発行される予定の排出枠を対象とした取引の場合、売主が発展途上国企業となるため、時差や言語の違いなど、現地での契約交渉に時間やコストが必要となり、売主・買主双方の希望するタイミングでの契約締結ができない場合やその他諸条件が合致しない場合、あるいは、買主がプロジェクトのリスクを取る必要があるため購入の判断がしにくい場合など、双方のニーズが合致しないケースがあります。

 

こうした排出枠取引の阻害要因を取り除き、お客さまのよりスムーズな排出枠取引の実施に寄与すべく、今般、当行は排出枠の法人向け売買業務を開始することに致しました。当行が直接売買の相手方となることで、売主・買主双方のニーズを合致させた取引を行うことが可能となります。また、同時にグローバルに拡大する排出枠市場への直接参加を通じて、多様化するお客さまのニーズにお応えして参ります。

 

　先ずは、京都議定書に定められた排出枠を対象として、発展途上国の温暖化防止プロジェクトまたは市場からの排出枠の取得、およびお客さまへの排出枠のご提供を進めて参ります。

 

今後も当行のグローバルな拠点展開・提携関係、複合的かつ専門的な金融サービス機能等を活かしながら、お客さまの地球温暖化防止への取り組みをご支援して参ります。

 

以　上

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

広報部 松本：TEL03-5512-2681