平成21年10月5日

各　位

株式会社三井住友銀行

 

日本貿易保険（NEXI）の貿易保険付き輸出代金債権の流動化について

 

株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、国内の輸出企業が保有するフランス向け完成車輸出取引における輸出代金債権（独立行政法人日本貿易保険（以下、NEXI）の貿易保険が付保された債権）について譲渡契約を締結しました。

 

本契約は、NEXIが昨年12月26日公表した貿易保険付き輸出代金債権の貿易保険付き流動化プログラムに基づく本邦初の取り組みとなります。本契約の締結は、本邦輸出者の資金調達の多様化ニーズに応え、ひいては貿易促進に資する意義深いものと考えております。

 

１．本件流動化の特徴

NEXIの貿易保険が付保された輸出代金債権を、当行が輸出者に対する遡求権無しで買い取ると同時に、NEXIとの保険契約も輸出者から譲渡を受けるものです。当該債権には、輸入者の信用リスクに関して額面の90%、非常危険リスク（カントリーリスク）に関して97.5%の貿易保険が付保されます。

従来、NEXIの貿易保険が付保された債権を遡求権無しで金融機関に譲渡する場合、保険金受領者を譲受人である金融機関に変更し、NEXIの保険契約を見合いとして流動化に取り組むことが困難でした。今般のNEXIの運用方針変更により、保険金受領者の変更が可能となったことから、本契約の締結に至ったものです。

 

２．今後の方針

まずは、債権譲渡に関する法整備の進んでいる北米・欧州など先進諸国向け輸出取引を中心として流動化を取組んでまいります。本契約は為替手形で決済される債権を対象としておりますが、今後、信用状や外国送金といった他の決済媒体についても幅広く対応していく予定です。

 

当行は、NEXIの貿易保険が付保された輸出代金債権の流動化を積極的に取り扱うことで、今般の国際金融情勢を受けて一層高まってきた本邦輸出者のリスクヘッジと資金調達ニーズに応え、日本の貿易取引の促進に寄与する付加価値の高いサービスを引き続き提供してまいります。

 

以　上

 

 

 

＜本件のスキーム＞

 

 

＜ご参考＞

独立行政法人日本貿易保険の概要

 

独立行政法人日本貿易保険は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する制度を確立することによって、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的として、2001年に独立行政法人化された機関。

 

・設　　　立：2001年4月1日

・設立根拠法：独立行政法人通則法、貿易保険法

・本店所在地：東京

・理　事　長：鈴木　隆史

・主務大臣　：経済産業大臣