SMBC三井住友銀行トップ > ニュースリリース
【三井住友フィナンシャルグループ】優先出資証券の条件決定に関するお知らせ(1/1)
平成21年10月7日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(コード番号8316)
優先出資証券の条件決定に関するお知らせ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長 北山禎介)は、平成21年8月24日付「海外特別目的子会社の設立及び優先出資証券の発行に関するお知らせ」において公表いたしました海外特別目的子会社による優先出資証券の発行に関し、優先出資証券の追加発行を行うこととし、当該優先出資証券(以下「本優先出資証券」といいます。)の発行条件を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本優先出資証券の追加発行(発行総額450億円)により、当該海外特別目的子会社による優先出資証券の発行総額は、平成21年9月16日付「優先出資証券の条件決定に関するお知らせ」において発行条件を公表いたしました優先出資証券の発行総額(3,430億円)と合わせて3,880億円となります。今後、当該海外特別目的子会社による優先出資証券の追加発行の予定はございません。
記
発行体
|
SMFG
Preferred Capital JPY 3 Limited
|
英国領ケイマン諸島に新たに設立した、当社が議決権を100%保有する海外特別目的子会社
|
|
証券の種類
|
円建配当非累積的永久優先出資証券(シリーズD)
|
当社普通株式への交換権は付与されません
|
|
発行総額
|
450億円
|
配当率
|
年3.94%(平成27年1月まで固定)
平成27年1月以降は変動(ステップアップなし)
|
発行価格
|
1証券あたり1億円
|
資金使途
|
本優先出資証券の発行代り金は、最終的に、当社の子銀行である株式会社三井住友銀行の資本増強に充当する予定
|
優先順位
|
本優先出資証券は、残余財産分配請求権において、当社が発行する優先株式と実質的に同順位
|
発行形態
|
国内私募(大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、ドイツ証券株式会社及び日興コーディアル証券株式会社が本優先出資証券を発行価額で全額買取引受し、国内適格機関投資家等に対して取得の申込の勧誘を行います)
|
上場
|
非上場
|
払込予定日
|
平成21年10月15日
|
(注) 関係法令に基づく必要な届出、許認可の効力発生を前提としております。
(ご参考)
平成21年9月16日付「優先出資証券の条件決定に関するお知らせ」において公表いたしました優先出資証券の発行条件につきましては以下の通りです。
発行体
|
SMFG
Preferred Capital JPY 3 Limited
|
||
英国領ケイマン諸島に新たに設立した、当社が議決権を100%保有する海外特別目的子会社
|
|||
証券の種類
|
円建配当非累積的永久優先出資証券(シリーズA)
|
円建配当非累積的永久優先出資証券(シリーズB)
|
円建配当非累積的永久優先出資証券(シリーズC)
|
当社普通株式への交換権は付与されません
|
|||
発行総額
|
990億円
|
1,645億円
|
795億円
|
配当率
|
年4.06%
(平成32年1月まで固定)
平成32年1月以降は変動(ステップアップあり)
|
年4.56%
(平成32年1月まで固定)
平成32年1月以降は変動(ステップアップなし)
|
年3.98%
(平成27年1月まで固定)
平成27年1月以降は変動(ステップアップなし)
|
発行価格
|
1証券あたり1億円
|
||
資金使途
|
本優先出資証券の発行代り金は、最終的に、当社の子銀行である株式会社三井住友銀行の資本増強に充当する予定
|
||
優先順位
|
本優先出資証券は、残余財産分配請求権において、当社が発行する優先株式と実質的に同順位
|
||
発行形態
|
国内私募(大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、ドイツ証券株式会社及び日興シティグループ証券株式会社が本優先出資証券を発行価額で全額買取引受し、国内適格機関投資家等に対して取得の申込の勧誘を実施)
|
||
上場
|
非上場
|
||
払込日
|
平成21年9月28日
|
(注) 上表において「本優先出資証券」とは、平成21年9月16日付「優先出資証券の条件決定に関するお知らせ」において発行条件を公表いたしました優先出資証券を意味しております。
以 上
ご注意: この文書は、株式会社三井住友フィナンシャルグループによる優先出資証券発行に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は米国内への証券の募集・販売を構成するものではありません。上記の優先出資証券は、1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また、今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて当該優先出資証券の登録を行うか又は登録の免除なしでは米国内で募集または販売することはできません。
本サイトのご利用にあたって│アクセシビリティ│プライバシーポリシー│セキュリティ