平成21年1110月2 ●日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

 

東京製鐵株式会社に

「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」

を活用した第一号案件融資を実施

 

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」（以下、「本制度」）を活用した融資の第一号案件として、平成21年10月26日（月）に東京製鐵株式会社（代表取締役社長：西本 利一）に対し融資を実施致しました。

 

　本制度により、企業は、財団法人日本環境協会より採択を受けた金融機関から、環境格付融資の審査を受けた上で、一定期間内にCO₂排出原単位の改善、またはCO₂排出総量の削減を誓約・達成することを条件として、設備投資への融資利率の3％を限度（無利子相当を上限）とした利子補給を3年間にわたり受けることができます。

 

　今回、東京製鐵株式会社は、3年間以内に6％以上のCO₂排出原単位の改善または6%以上のCO₂排出総量の削減をするという高い目標を誓約された事により、薄鋼板の製造を行う田原工場の新設に伴う資金調達に本制度を活用することとなりました。田原工場は、当社の国内第5番目の製造拠点として愛知県田原市に建設中の、敷地面積100万�u以上を誇る当社最大規模の工場です。当工場では、高炉に比べてCO₂排出量が4分の１以下と言われる電炉による薄鋼板の大規模生産を行う計画で、従来、電炉による薄鋼板の生産は困難と言われてきましたが、当社の高い技術により実現したものです。また本制度の対象となった設備も、燃料転換をすること等により従来型よりもCO₂削減に貢献するものとなっています。

 

　なお今回の東京製鐵株式会社への融資は、財団法人日本環境協会（会長：森蔦 昭夫）より利子補給金交付決定を受けたの交付の第一号であり、本事業を活用した本邦初のご融資となります。

 

三井住友銀行では、本業を通じ、環境配慮を進める企業の活動をご支援して参ります。

 

以　　上

 

【本件に関するお問い合せ先】

広報部 戸川 TEL：03-5512-2678

（別紙）

 

＜京都議定書目標達成特別支援無利子融資 概要＞

項　目	内　容
利子補給総額	45億円
対象企業	平成20年（2008年）を基準年とし、以下のいずれかの誓約を行う環境配慮企業 ・融資開始日から3年以内にCO2排出原単位6％改善又はCO2排出量6％削減 ・融資開始日から5年以内にCO2排出原単位10％改善又はCO2排出量10％削減
融資条件	�@貸付の形式： 証書貸付。 �A利払方法： 原則として6か月ごとの後払い。 �B利率の条件： 利子補給期間中は固定利率とする。 �C融資の開始： 融資は平成22年3月31日までに開始すること。 �Dその他： 会計検査院等の求めがある場合は、対象企業の審査等の執行に関する資料を提出すること。
資金使途	地球温暖化対策に係る設備投資
利子補給対象融資限度額	100億円／件 （基金の執行状況に応じて変更することがあります。）
利子補給率 上限	3％（無利子を限度とする。）
利子補給期間	借入れ開始日から開始して3年間以内（貸付の返還期限を上限）