平成21年12月 28日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

 

株式会社中日新聞社に

「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」

を活用した東海地区第一号案件融資を実施

 

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」（以下、「本制度」）を活用した融資の東海地区第一号案件として、平成21年12月25日（金）に株式会社中日新聞社（代表取締役社長：大島 寅夫）に対し融資を実施致しました。

 

　本制度により、企業は、財団法人日本環境協会より採択を受けた金融機関から、環境格付融資の審査を受けた上で、一定期間内にCO₂排出原単位の改善、またはCO₂排出総量の削減を誓約・達成することを条件として、設備投資への融資利率の3％を限度（無利子相当を上限）とした利子補給を3年間にわたり受けることができます。

 

　今回、株式会社中日新聞社は、3年間以内に6％以上のCO₂排出原単位の改善をするという高い目標を誓約された事により、中日品川ビル（仮称）の新築工事に伴う資金調達に本制度を活用することとなりました。中日品川ビル（仮称）は、Low-Eガラスやインバータ制御、VAV（可変空調）システム、省エネ型照明など環境に配慮した設備を多数導入しており、通常のビル^※よりもCO₂排出量を20％程度抑制する省エネビルになる予定です。

※平成１７年の東京都テナントビル200棟の平均値

　

なお今回の株式会社中日新聞社への融資は、財団法人日本環境協会（会長：森蔦 昭夫）より利子補給交付の決定を受け、本事業を活用した東海地区初のご融資となります。

 

三井住友銀行では、本業を通じ、環境配慮を進める企業の活動をご支援して参ります。

 

 

以　　上