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【三井住友フィナンシャルグループ】海外市場における優先出資証券及び劣後特約付永久社債の公開買付けの結果に関するお知らせ(1/1)

平成22年2月8日

各　　位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(コード番号　8316)

~~株式会社三井住友フィナンシャルグループ~~

(~~コード番号　8316)~~

海外市場における優先出資証券及び劣後特約付永久社債の
公開買付けの結果に関するお知らせ

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長　北山禎介、以下「SMFG」）は、平成22年1月6日付「海外市場における優先出資証券及び劣後特約付永久社債の公開買付けに関するお知らせ」及び平成22年1月25日付「海外市場における優先出資証券及び劣後特約付永久社債の公開買付けにかかる買付価格の決定及び応募金額に関するお知らせ」において公表いたしました、SMFGの子会社であるSMFG Preferred Capital USD 1 Limited及びSMFG Preferred Capital GBP 1 Limitedによる米ドル建配当非累積的永久優先出資証券及び英ポンド建配当非累積的永久優先出資証券（以下、総称して「優先出資証券」）の海外市場における公開買付け並びにSMFGの子会社である株式会社三井住友銀行（頭取　奥正之、以下「SMBC」）による米ドル建劣後特約付無担保永久社債及びユーロ建劣後特約付無担保永久社債（以下、総称して「劣後特約付永久社債」）の海外市場における公開買付けの結果に関し、下記のとおりお知らせいたします。

記

1．買付結果

（1）優先出資証券

発行体	SMFG Preferred Capital USD 1 Limited	SMFG Preferred Capital GBP 1 Limited
買付対象銘柄	米ドル建配当非累積的永久優先出資証券	英ポンド建配当非累積的永久優先出資証券
買付額	1,000,859千米ドル（残余財産分配請求権額ベース）	426,424千英ポンド（残余財産分配請求権額ベース）
買付価格の総額	954,608,295.24米ドル	388,753,703.84英ポンド
買付予定日	平成22年2月9日
消却予定日	平成22年2月9日
消却後残存金額	649,141千米ドル（残余財産分配請求権額ベース）	73,576千英ポンド（残余財産分配請求権額ベース）

（2）劣後特約付永久社債

発行体	SMBC
買付対象銘柄	米ドル建劣後特約付無担保永久社債	ユーロ建劣後特約付無担保永久社債
買付額	1,022,747千米ドル（額面金額ベース）	368,635千ユーロ（額面金額ベース）
買付価格の総額	1,092,080,838.89米ドル	359,791,446.35ユーロ
買付予定日	平成22年2月9日
消却予定日	平成22年2月9日
消却後残存金額	327,253千米ドル（額面金額ベース）	331,365千ユーロ（額面金額ベース）

2．買付対象銘柄の概要

（1）優先出資証券

発行体	SMFG Preferred Capital USD 1 Limited	SMFG Preferred Capital GBP 1 Limited
証券の種類	米ドル建配当非累積的永久優先出資証券	英ポンド建配当非累積的永久優先出資証券
発行総額	1,650百万米ドル	500百万英ポンド
発行価格	1証券あたり1,000米ドル	1証券あたり1,000英ポンド
配当率	年6.078％（平成29年1月まで固定）平成29年1月以降は変動	年6.164％（平成29年1月まで固定）平成29年1月以降は変動
償還期限	期限を定めず（但し、平成29年1月以降の各配当支払日に、適用法令（金融庁の事前の承認が必要な場合には、かかる承認の取得を含む。）を遵守することを条件として、発行体の裁量により償還可能）
発行日	平成18年12月18日

（2）劣後特約付永久社債

発行体	SMBC
証券の種類	米ドル建劣後特約付無担保永久社債	ユーロ建劣後特約付無担保永久社債
発行総額	1,350百万米ドル	700百万ユーロ
発行価格	額面金額の99.473％	額面金額の99.002％
利率	年5.625％（平成27年10月まで固定）平成27年10月以降は変動	年4.375％（平成27年10月まで固定）平成27年10月以降は変動
償還期限	期限を定めず（但し、平成27年10月以降の各利払日に、金融庁の承認を前提にして、発行体の裁量により償還可能）
発行日	平成17年7月22日

3．今後の見通し

　本件に伴う平成22年3月期業績予想の修正はありません。

以　　上

ご注意：この文書は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの海外子会社及び株式会社三井住友銀行が発行した証券の公開買付けに関する事実を一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。