平成22年3月2日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

 

個人向け国債『地球温暖化防止応援キャンペーン』の実施について

 

株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、本年3月4日から開始予定の個人向け国債の募集にあわせて、『地球温暖化防止応援キャンペーン』を実施します。

 

今回のキャンペーンでは、Ｊ−ＶＥＲ制度（※1）に基づくクレジット（排出枠）

および国際的に流通する排出枠を取得し、日本国政府への無償移転等を行う予定です。

 

取得予定のＪ−ＶＥＲ制度に基づくクレジット（排出枠）は、住友林業株式会社が宮崎県東臼杵郡にて実施している、森林管理プロジェクト（※2）による二酸化炭素吸収量がクレジットとして認められたもので、本件は、国内初の民間企業による「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」としてＪ−ＶＥＲ認証運営委員会（事務局：気候変動対策認証センター）にて登録されています。

 

なお、住友林業株式会社は、Ｊ−ＶＥＲを地球環境の保全に向け森林に新たな価値を与える制度と位置づけており、本キャンペーンでのお客さまの個人向け国債のご購入は、「国内山林の活性化」と「日本国の温室効果ガス排出削減目標への貢献」といった地球温暖化防止の取り組みの一助となることが期待されます。

 

　当行は、様々な金融商品を通じて、お客さまとともに環境貢献を実現できる機会をご提供させていただいております。個人向け国債については、平成20年6月より排出枠・植林・グリーン電力等を用いて、お客さまが環境貢献を実現できるサービスを継続的に実施しており、今後もお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

 

※1　環境省および林野庁が地球温暖化対策の一つとして推進する、国内におけるプロジェクトにより実現された、温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジット（排出枠）として認証する制度（J-VER：Japan Verified Emission Reduction）。

※2　住友林業株式会社が宮崎県東臼杵郡美郷町および同郡椎葉村（山瀬地区）の社有林の一部にて実施している森林管理プロジェクト。生物多様性や水土保全などに配慮した植栽・保育・間伐等を行うことで、豊かな森林を育成しています。なお、本件は国内初の民間企業による「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」としてＪ−ＶＥＲ制度にて登録されています。

 

＜おことわり『排出枠』＞

一般には、「排出枠」、「排出量」、「排出権」、「京都クレジット」、「クレジット」等の呼称がありますが、ここでは、総称して「排出枠」と記載しております。

 

 

以  　上

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

広報部 松本 TEL:03-5512-2681

 

 

個人向け国債『地球温暖化防止応援キャンペーン』の概要

項　目	内　容
対象商品	個人向け国債
対象期間	個人向け国債 募集期間 平成22年3月4日（木）〜平成22年3月31日（水）
取扱場所	・    当行国内本支店窓口 ・    インターネット（24時間受付可能）※
排出枠 (クレジット)の購入	・    「個人向け国債」をご購入いただいたお客さまお一人あたり、　当行が100kg相当の排出枠を購入し、国に無償移転等を行います。 ・    排出枠の購入に際しては、日本国のＪ−ＶＥＲ制度に基づく　　排出枠（クレジット）の他、国際的に流通する排出枠を取得する予定です。 ・    「個人向け国債」を1ヵ店で100万円以上ご購入いただいたお客さまには、当行が排出枠の購入に関する契約を締結した旨を記載した証明書を送付します。
留意点	・    お申込を取り消しされた場合は、本キャンペーンの対象にはなりません。 ・    排出枠の購入に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。 ・    当行が取得した排出枠は、お客さまへ譲渡、貸与、転売は一切　　行わず、当行が国に無償移転等を行います。 ・    本キャンペーンは、お客さまに対して経済的価値のご提供を行うものではありません。

※SMBCダイレクトのご契約が事前に必要です。平日8時半〜15時の時間帯以外の受付は予約扱いとなり、実際の購入（または売却）は翌営業日になります。ただし募集初日は9時より受付開始、募集最終日は15時で受付を終了します。また、システムメンテナンス時間（毎週日曜日21時〜翌月曜日7時）は受付できません。

 

 

【個人向け国債に関する留意点】

○ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は三井住友銀行本支店等にご用意しています。

○通帳式の場合、最大年１，２６０円（消費税込）の口座管理手数料をご負担いただきます。

○発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルト・リスク）、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。

○１０年物は発行日から１年未満、５年物は発行日から２年未満の中途換金は原則できません。

○中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となるため、購入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。

 

登録金融機関　関東財務局長（登金）第５４号　加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会