「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」を活用したシンジケート・ローン契約を締結(1/1)
平成22年5月31日
各 位
山陽特殊製鋼株式会社
株式会社 三井住友銀行
「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」
を活用したシンジケート・ローン契約を締結
山陽特殊製鋼株式会社（代表取締役社長：藤原 信義）と株式会社三井住友銀行（頭取：奥
正之）は、環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」（以下、「本制度」）を活用したシンジケート・ローン契約を締結致しました。
本制度は、財団法人日本環境協会（会長：森蔦 昭夫）より融資機関として選定された金融機関から、環境格付融資の審査を受けた上で、一定期間内にCO2排出原単位の改善、またはCO2排出総量の削減を誓約し、達成することを条件として、設備投資への融資について3年以内の期間（貸付の償還期間を上限）3％を限度（無利子相当を上限）として利子補給を受けることができるというものです。
山陽特殊製鋼株式会社は、3年以内に6％のCO2排出量を削減するという目標を掲げ、その目標達成に向け、既存設備の省エネ化や生産効率向上のための設備投資を行っていく計画です。この設備投資の資金調達にあたり、本制度を活用することと致しました。
なお今回の融資は、財団法人日本環境協会より利子補給交付の決定を受け、本制度の指定金融機関で組成した西日本初のシンジケート・ローンとなります。
以 上
（別紙）
＜京都議定書目標達成特別支援無利子融資 概要＞
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項 目 |
内 容 |
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利子補給総額 |
45億円 |
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対象企業 |
平成20年（2008年）を基準年とし、以下のいずれかの誓約を行う環境配慮企業 ・融資開始日から3年以内にCO2排出原単位6％改善又はCO2排出量6％削減 ・融資開始日から5年以内にCO2排出原単位10％改善又はCO2排出量10％削減 |
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融資条件 |
①貸付の形式： 証書貸付。 ②利払方法： 原則として6か月ごとの後払い。 ③利率の条件： 利子補給期間中は固定利率とする。 ④融資の開始： 融資は平成22年3月31日までに開始すること。 ⑤その他： 会計検査院等の求めがある場合は、対象企業の審査等の執行に関する資料を提出すること。 |
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資金使途 |
地球温暖化対策に係る設備投資 |
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利子補給対象融資限度額 |
100億円／件 （基金の執行状況に応じて変更することがあります。） |
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利子補給率 上限 |
3％（無利子を限度とする。） |
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利子補給期間 |
借入れ開始日から開始して3年間以内（貸付の返還期限を上限） |
