平成22年6月3日

 

各　　位

 

株式会社　三井住友銀行

 

 

 

個人向け国債(固定･3年)の取扱開始および個人向け国債『ＳＭＢＣグリーンプログラム』

（個人向け国債を通じた地球環境保全への取組）について

 

 

株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、本日より新たに固定利付・3年物の個人向け国債の取扱いを開始します。また、個人向け国債を通じた地球環境保全への取組みとして、個人向け国債『ＳＭＢＣグリーンプログラム』を導入します。

 

個人向け国債『ＳＭＢＣグリーンプログラム』は、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って排出枠を購入し、国に無償移転等を行うものです。個人向け国債『ＳＭＢＣグリーンプログラム』によって、当行で個人向け国債をご購入いただくことが、「日本国の温室効果ガス排出削減目標への貢献」等、地球環境保全につながります。

 

当行は、様々な金融商品を通じて、お客さまとともに環境に貢献できる機会を提供させていただいております。個人向け国債については、平成20年6月より排出枠・植林・グリーン電力等を用いて、お客さまが環境に貢献できるサービスを継続的に実施しており、今後もお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

 

以   上

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

広報部 戸川 TEL:03-5512-2678

 

 

 

＜おことわり『排出枠』＞

一般には、「排出枠」、「排出量」、「排出権」、「京都クレジット」、「クレジット」等の呼称がありますが、ここでは、総称して「排出枠」と記載しております。

 

固定利付・3年物の個人向け国債の概要

項　目	内　容
名称	個人向け利付国庫債券（固定・３年）
商品の特徴	・   年2回の利子支払い ・   固定金利 ・   1年後より換金可能
発行価格	額面100円につき100円
ご留意点	・    発行日から１年未満の中途換金は原則できません。 ・    発行日から１年経過後に中途換金する場合は、中途換金調整額として、直近２回分の利子（税引前）相当額に0.8を乗じた金額をお支払いいただきます。 ・    利率は発行日から満期償還まで変わらない固定金利です。

 

【個人向け国債に関する留意点】

○ ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は当行本支店等にご用意しています。

○ 通帳式の場合、最大年1,260円（消費税込）の口座管理手数料をご負担いただきます。

○ 発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルト・リスク）、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。

○ 3年物および10年物は発行日から1年未満、5年物は発行日から2年未満の中途換金は原則できません。

○ 中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となるため、購入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。

 

登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号 加入協会 日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

 

個人向け国債『ＳＭＢＣグリーンプログラム』の概要

項　目	内　容
名称	個人向け国債『ＳＭＢＣグリーンプログラム』
対象となる お客さま	当行で個人向け国債（固定・３年/固定・５年/変動・１０年）をご購入いただいたお客さま
概要	個人向け国債をご購入いただいたお客さまおひとりあたり、100kg相当の排出枠を、当行が収益の一部から購入し、国に無償移転等を行うことで、日本国が推進する日本の温室効果ガス排出削減等の地球環境保全に貢献します。
当行の排出枠の購入	・    個人向け国債発行日（募集月の翌月15日）ごとに対象となるお客さまを集計し、排出枠の数量を確定します。 ・    排出枠は、定期的にとりまとめて購入し取得。取得後、速やかに日本国に無償移転等を行います。 ・    取得する排出枠は、国際的に流通するＣＥＲ（＊）の他、世界各国で創出される温室効果ガスのクレジット等を当行が独自に選別します。 ・    日本国に無償移転等ができないクレジット等は、償却等の手続きにより無効化します。この場合、日本国の温室効果ガス排出削減目標に貢献できないことがあります。
ご留意点	・    排出枠購入に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。 ・    購入した排出枠は、お客さまへの譲渡、転売は一切行わず、当行が国に無償移転等を行います。 ・    排出枠の取得等の公表は、原則としてホームページを通じて行います。 ・    個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』は、お客さまに対して経済的価値のご提供を行うものではありません。

○くわしくは、三井住友銀行国内本支店窓口までお問い合わせください。

○今後上記の内容の変更や取扱を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

 

（＊） 京都議定書に定められ国連機関等により承認・登録されたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）により発行される認証削減量