平成22年7月20日

各　位

株式会社三井住友銀行

 

 

投資信託「アジア・ハイ・インカム・ファンド」の取扱開始について

 

株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、投資信託「アジア・ハイ・インカム・ファンド」の募集を平成22年7月26日(月)より開始いたします。

＜設定･運用会社は大和住銀投信投資顧問、運用指図権限の一部をピムコジャパンリミテッドへ委託（設定日：平成22年7月30日）＞

 

本ファンドは、米ドル建てのアジアの高利回り債券（事業債・ソブリン債など）を中心に投資することにより、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。世界経済を牽引している新興国の中でも、成長著しいアジアにフォーカスし、ハイイールド債券を主とした高利回り債券で運用するという独自性の高い商品として、アジア債券に対するお客さまの運用ニーズにお応えします。

 

また、本ファンドでは為替リスクの異なる２つのコース（以下、各コースと言います）を設定します。中国元・インドルピー・インドネシアルピアの３通貨からの収益機会を狙う「アジア３通貨コース」と、為替リスクの低減を図る「円コース」があり、相場環境やリスク許容度に合わせて、いずれかのコースをご選択いただけます。

 

各コースは、分配金受取へのニーズにもお応えすべく、利子収入をベースにした毎月分配を目指します。また、各コース間およびマネープールファンドとの間でスイッチングが可能なため、相場急変時にマネープールファンドへ一時的に資金を退避させることも可能です。

 

三井住友銀行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。

 

以　上

 

ファンドの概要は以下の通りです。

 

　＜アジア･ハイ・インカム･ファンド（各コース）の特色＞

 

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 

＜アジア・ハイ・インカム・ファンド (マネープールファンド)の特色＞

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 

＜お客さまにご負担いただく費用＞

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。　

	アジア・ハイ・インカム・ファンド
	各コース	マネープールファンド
購入時手数料	一律　3.675% (税込)	ありません (※スイッチングによる購入のみ)
スイッチング手数料	ありません	ありません
換金時手数料	ありません	ありません
信託財産留保額	ありません	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	純資産総額に対して、 年率1.65375%(税込)	純資産総額に対して、 年率0.63%(税込)以内
その他の費用・手数料	監査報酬、売買委託手数料、および信託事務の諸費用がかかります。これらの費用等については、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。

※      マネープールファンドの購入は、各コースからスイッチングした場合に限定します。スイッチング時に換金するファンドに対して、一般にご換金受付時と同様の信託財産留保額・税金がかかりますが、当ファンドは信託財産留保額がかかりません。スイッチングは店頭窓口・SMBCダイレクト(オペレーター)のみのお取扱となります。スイッチングの詳細は店頭窓口までお問い合わせください。

 

＜ファンドの投資リスクについて＞

上記のファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、組入債券等の価格の下落、組入債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被る場合があります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。上記ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する保証はありません。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜投資信託に関する留意点＞

○投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

○投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、換金時の手数料、信託財産　　留保額等）が合計でお取引金額の最大4％＜消費税込＞必要です。またこれらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年約2.1％＜消費税込＞）と監査報酬、有価証券　売買手数料等その他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

○投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

○投資信託は預金ではありません。

○投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

○三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

○三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

○三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

■    株式会社三井住友銀行

登録金融機関　関東財務局長（登金）第54号

加入協会／　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会