平成22年9月30日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

株式会社ビックカメラに「環境配慮企業支援ファンド」を活用した融資を実施

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」の趣旨に則り組成した「環境配慮企業支援ファンド」を活用し、株式会社ビックカメラ（代表取締役社長：宮嶋 宏幸）に対し、融資を実施しました。

　三井住友銀行では、従来より「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」に積極的に取り組んでおり、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行）の作成した独自の評価基準に基づいた企業の環境配慮状況を評価することで、先進的な環境配慮経営を行っている企業に対して、積極的な支援を実施して参りました。

「環境配慮企業支援ファンド」は、従来の「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」の枠組みに、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」を活用することで、企業の環境配慮経営への支援、並びに日本経済の成長基盤強化への支援に、従来以上に取り組むことを目的に組成したものです。

今回対象となった株式会社ビックカメラは、「環境ビジネスと環境コミュニケーション」「環境マネジメント」の面で非常に高い水準であると判断され、企業経営において優れた環境配慮を行っているとの評価となりました。

特に、「エコ・ファーストの約束」として掲げた環境目標の達成に向け、�@店舗のエコ展示の推進、店舗外装飾照明の点灯時間短縮、省エネ機器・照明の導入等、省エネ活動に取組んでおられる点、�A包装材の節約・リサイクル、レジ袋の薄肉化等、省資源活動に取組んでおられる点、�B省エネ型製品の普及推進に向けた従業員の環境教育の徹底、省エネに対する消費者の啓発に取組んでおられる点、�Cリサイクル・リユースを促進しておられる点等が高く評価されました。

なお、今回の株式会社ビックカメラに行った「環境配慮企業支援ファンド」の活用は家電小売業界では初となります。

三井住友銀行では、日本銀行の「成長基盤強化を支援するため資金供給」の趣旨を踏まえ、当行のノウハウ及び情報提供力を十分に発揮できる『環境』・『中国』等の分野を中心に、引き続き企業の活動を支援して参ります。

以　上