名称

日本再興戦略株式ファンド（早期償還条項あり）

日本再興戦略株式ファンド（早期償還条項なし）

ファンド形態

単位型投信／国内／株式

ファンドの特色

1.  わが国の取引所に上場している株式の中から、わが国の民間投資を喚起する成長戦略から恩恵を受けると判断される銘柄に投資を行い、信託財産の成長を目指します。

2.  銘柄選択にあたっては、成長戦略に関連する事業に着目し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成長性および財務健全性等を分析し組入銘柄を決定します。

3.  ＜早期償還条項あり＞設定来の1万口当たり収益分配金（税引前）累計額と、1万口当たり基準価額との合計額が12,000円以上となった場合には、短期有価証券、短期金融商品等による安定運用に移行し、繰上償還します。

＜早期償還条項なし＞設定来の1万口当たり収益分配金（税引前）累計額と、1万口当たり基準価額との合計額が12,000円以上となった場合でも、満期償還まで運用を行います

委託会社

三井住友アセットマネジメント株式会社

当初募集期間

平成25年8月19日（月）〜　平成25年9月4日(水)

設定日

平成25年9月5日（木）

購入時手数料

購入時手数料率はお申込代金に応じて、下記のように変わります。

1億円未満・・・・・・・・・・3.15％（税抜き3.0％）

1億円以上5億円未満 ・・・・・1.575％（税抜き1.5％）

5億円以上10億円未満・・・・・0.7875％（税抜き0.75％）

10億円以上 ・・・・・・・・・0.525％（税抜き0.5％）

換金時手数料

ありません

信託財産留保額

ありません

運用管理費用

（信託報酬）

年率1.4175％(税込)

その他の費用・

手数料

上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません

名称

タフ・アメリカ（為替ヘッジあり　毎月決算型）

タフ・アメリカ（為替ヘッジなし　毎月決算型）

タフ・アメリカ（為替ヘッジあり　資産成長型）

タフ・アメリカ（為替ヘッジなし　資産成長型）

※本資料では上記４コースを総称して「各コース」とします

ファンド形態

追加型投信／海外／資産複合

ファンドの特色

1.  主に米ドル建ての高配当株式、債券、ＲＥＩＴ等を実質的な投資対象とします。

2.  市場環境に応じて、株式、ＲＥＩＴ、債券種別の配分を機動的に変動させます。

3.  実質的な運用は、ニューバーガー・バーマン・グループが実施します。

4.  為替ヘッジの有り無し、決算頻度（毎月および年二回）の違いの組み合わせによる４コースと、マネープールファンドの計５コースを設定します。

委託会社

大和住銀投信投資顧問株式会社

当初募集期間

平成25年8月19日（月）〜　平成25年8月27日(火)

設定日

平成25年8月28日（水）

名称

タフ・アメリカ（マネープールファンド）

ファンド形態

追加型投信／国内／債券

ファンドの特色

1.  円建ての公社債および短期金融商品等実質的な主要投資対象とします。

2.  ご購入は「タフ・アメリカ」の各コースからスイッチングした場合に限定します。

タフ・アメリカ

各コース

マネープールファンド

購入時手数料

一律・・・3.15%(税抜き3.0％)

ありません

(スイッチングによる購入のみ)

スイッチング手数料

ありません

ありません

換金時手数料

ありません

ありません

信託財産留保額

ありません

ありません

運用管理費用

（信託報酬）

純資産総額に対して、

概ね年率1.79875％(税込)

純資産総額に対して、

年率0.63%(税込)以内

その他の費用・

手数料

その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

各ファンド（マネープールファンドを除く）は、投資信託証券を通じて実質的に債券や株式、ＲＥＩＴなど値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。マネープールファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

○   投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。

○   投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

○   投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

○   これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

○   投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

○   投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

○   投資信託は預金ではありません。

○   投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

○   三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

○   三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

○   インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（SMBCダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

（「毎月分配型投資信託の留意点」は次頁をご覧ください）

＜毎月分配型投資信託の留意点＞

○   投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

○   分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

○   受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。