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エム・ケー株式会社に「SMBC事業継続評価私募債」を実施(1/1)
平成25年8月23日
各 位
株式会社 三井住友銀行
エム・ケー株式会社に「SMBC事業継続評価私募債」を実施
株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、エム・ケー株式会社(代表取締役:小林 勁)の発行する「SMBC事業継続評価私募債」の買受けを実施致しました。
「SMBC事業継続評価私募債」は、株式会社インターリスク総研(代表取締役社長:近藤 和夫)※1と共同で開発した独自の評価基準に基づき、企業の事業継続計画(BCP※2)および事業継続マネジメントシステム(BCMS※3)の構築・運用状況を評価する商品です。本商品は、評価結果に応じた買受け条件の設定を行うとともに、株式会社インターリスク総研より事業継続における今後の改善余地や取組みのポイントについて還元させていただきます。
今回対象となりました、ヘッドリース(サブリース)事業や市街化調整区域の大規模開発事業を展開される、エム・ケー株式会社の事業継続の取組みに対する評価では、@自社の事業中断が顧客やエンドユーザーに対してどのような悪影響を及ぼすかを的確に認識した上で、自社管理物件の災害時対応における優先順位について社内でコンセンサスを形成している点、A緊急事態対応が発生した際は、後日実施する振り返りのミーティングに社長自らが出席し、対応状況や課題を共有した上で、改善策の立案に直接関与している点などが高く評価される結果となりました。
三井住友銀行では、「SMBC事業継続評価私募債」により、有事における企業の事業継続対応のための体制構築を支援するとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場から支援することで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
<全社員ミーティングで対応状況や課題を共有> <多くのテナントも入居するMK本社ビル>
<ご参考>
※1 インターリスク総研
MS&ADインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績を持ち、事業継続分野の国際協会であるBCI(事業継続協会)の日本支部において中心的な役割を担っている。
※2 事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)
事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
※3 事業継続マネジメントシステム(BCMS:Business Continuity Management System)
BCPをもとに組織の復旧力や対応力(事業継続性)を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA(Plan Do Check Action)を実現するマネジメントが要求される。
以 上