平成25年10月1日

各　　位

株式会社 三井住友銀行

国土交通省及び一般社団法人環境不動産普及促進機構との

パートナー協定の締結について

株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、平成25年10月1日付で、国土交通省及び一般社団法人環境不動産普及促進機構（以下「Re-Seed機構」）（※）との間で老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結しました。パートナー協定の内容は以下の通りです。

（１）    国土交通省、Re-Seed機構及び当行は、相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進します。

（２）    「相互の情報提供」、「事業の活用が見込まれる案件の紹介」、「ファンドマネージャーの紹介」等を行います。

日本には膨大な量の不動産ストックがありますが、これらの不動産の中には、老朽化しているため耐震改修が必要となるものや、環境性能に優れた建築物への建替えなどのバリューアップが必要となるものが多くあります。

　当行は、パートナー協定の締結を通じ、国土交通省及びRe-Seed機構と協働して上記不動産に対して耐震工事等を行う事業の普及・促進に努めると共に、当該事業のコーディネイト並びに資金提供を行います。また、各地域の金融機関等と連携することにより、日本各地における老朽・低未利用不動産の再生促進に協力してまいります。

（※）一般社団法人環境不動産普及促進機構HP（http://www.re-seed.or.jp/）をご参照ください。

以　　上