平成25年10月3日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

ヘルスケアＲＥＩＴの立ち上げに向けた

資産保有会社の設立について

　株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅、以下「当行」）は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（社長：安中　正弘、以下「ＮＥＣＡＰ」）及びシップヘルスケアホールディングス株式会社（社長：古川　國久、以下「ＳＨＩＰ」）と共同して、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下「介護施設」）、医療モール等のヘルスケア施設に特化して投資するＲＥＩＴ（以下「ヘルスケアＲＥＩＴ」）を立ち上げることについて合意し、ヘルスケアＲＥＩＴの組み入れ資産を取得するためにＳＭＢＣヘルスケアホルダー合同会社（以下「ＳＭＨ」）を設立いたしました。

我が国では高齢化が急速に進展する中、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっており、政府は、�@高齢者向け住宅を増やすことにより高齢者が安心して暮らすことのできる環境の整備（「住生活基本計画（H23/3）」）や、�AヘルスケアＲＥＩＴでの高齢者向け住宅の取得・運用に関するガイドラインの取り纏め（「日本再興戦略（H25/6）」）を定めています。当行では、これらの状況を踏まえ、高齢化社会の進展に伴う社会的課題解決の一助となるべく、重要な社会基盤である介護施設の供給促進を金融面で支援するために開発した専用提携ローンに続き、ヘルスケアＲＥＩＴを立ち上げることとし、その立ち上げ準備段階において組み入れ資産を取得するための法人として、ＳＭＨを設立しました。

本件は、ヘルスケアＲＥＩＴの社会的意義や運営方針などの理念に賛同して頂いたＮＥＣＡＰ及びＳＨＩＰと共同で取り組んで参ります。なお、ヘルスケアＲＥＩＴの資産運用を受託する予定である資産運用会社の設立についても具体的に着手しています。

一般的に、介護施設は、オフィスビルや賃貸マンションと比較し流通市場が十分に整備されておらず、継続保有が前提となるため、事業者による大規模施設の開発は限定的とならざるを得ない状況ですが、ＳＭＨ及びヘルスケアＲＥＩＴが介護施設を積極的に取得することで、流通市場の発達を促すことにより、介護施設の供給促進に資することが期待できます。

　当行は、専用提携ローンの開発やヘルスケアＲＥＩＴをはじめとする介護施設の供給促進に向けた取組みの継続等により、高齢者向け商品・サービスの拡充を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に、金融面から貢献して参ります。

以　　上

【ご参考】ＳＭＨ概要