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「グリーンボンド」の取扱開始について(1/1)
平成25年10月15日
各 位
株式会社 三井住友銀行
「グリーンボンド」の取扱開始について
株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、金融商品仲介業務において、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「CACIB」※)が発行する「グリーンボンド」を平成25年10月16日より販売いたします。
「グリーンボンド」は、調達された資金が地球温暖化問題や、環境問題等の分野で活躍する企業やプロジェクトへの投融資に利用されることを前提として発行される、環境に配慮した社会の実現を支援するための債券です。今回、弊行が販売する「グリーンボンド」は、“クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク平成29年10月26日満期ユーロ円建社債”であり、期間は約4年です。
三井住友銀行は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。
【今回の「グリーンボンド」の仕組み】
・お客さまは、CACIBが発行する「グリーンボンド」に投資し、CACIBから元利金を受け取ります。
・CACIBは、原則として「グリーンボンド」発行による調達資金と同額以上を「グリーン・ポートフォリオ」に充当いたします。「グリーン・ポートフォリオ」は、以下の2つの評価基準に照らし、優れたパフォーマンスを示す企業・プロジェクトへの融資のみによって構成されます。
1. ESG基準(Environment, Social,
Governance基準):環境・社会・ガバナンス全ての面での全体的な評価
2. 環境基準:再生エネルギー促進、エコ効率技術の開発、環境負荷制御等の環境面における評価
・「グリーンボンド」の元利金の支払いは、発行者の信用力のみに基づいて行われるものであり、「グリーン・ポートフォリオ」の信用力に直接の影響を受けるものではありません。
・CACIBは、「グリーンボンド」による資金調達額と同額以上を「グリーン・ポートフォリオ」に充当するために、妥当かつ合理的な最大限の努力をいたします。ただし、「グリーン・ポートフォリオ」に充当される金額が「グリーンボンド」発行による資金調達を下回る場合、その差額はCACIBの一般事業目的に使用されます。
※CACIBについて
CACIBは、フランス・パリに本店を構え、資産及び自己資本ベースで世界大手の金融グループである、クレディ・アグリコル・グループ(以下「CAグループ」)の100%子会社です。CAグループは、1885年(明治18年)に設立されたフランスの農業系統金融機関であり、フランス国内及び国際リテール銀行業務、法人・投資銀行業務、保険業務、資産運用業務等の様々な金融サービスをグローバルに展開しています。
以 上
【本債券に関する主なリスクについて】
○市場変動リスク:金利水準の変化等により債券価格は変動するため、満期前に売却する場合には、投資元本を割り込む可能性があります。 ○流動性リスク :市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。 ○信用リスク :本債券の発行者(CACIB)の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することで売却損が生じることがあります。また、発行者の信用リスクの悪化等によって元本や利金の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。 |
【本債券に関する留意点】
○お申込にあたっては、最新の「目論見書」「契約締結前交付書面」を必ずご覧ください。「目論見書」および「契約締結前交付書面」は三井住友銀行本支店等にご用意しています。 ○債券を、三井住友銀行の金融商品仲介にもとづき、SMBC日興証券との相対取引により、当該債券の建て通貨で購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。 ○三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。 ○金利の変動等による債券価格の上昇・下落、為替相場や株式相場の変動、発行者の財務状況の変化等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクはお客さまのご負担となります。 ○三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品のご購入にあたっては、SMBC日興証券に「証券総合口座」および「外国証券取引口座」を開設いただく必要がありますので、三井住友銀行がお取り次ぎいたします。 ○三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金ではありません。 ○三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。 ○金融商品仲介で取り扱う商品はSMBC日興証券にて保護預りしますので、投資者保護基金の対象となります。 ○利金・償還金のお受取は、それぞれ利払日、償還日の原則翌営業日以降となります。なお本債券の取扱休業日は別途お問い合わせください。 ○利金に対しては一律20.315%の源泉分離課税となります。 ○償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。 ○途中売却時の売却益は非課税になります。 ○販売額に限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。 ○本債券に関する価格情報および格付の状況等につきましては三井住友銀行までお問い合わせください。 ○税金についての記載は、平成25年10月現在のものであり、税金について今後の法令等の改定により取扱が変更される可能性があります。詳細は専門の税理士等にご確認ください。 |
<金融商品仲介業務を行う登録金融機関>
株式会社 三井住友銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<委託金融商品取引業者>
SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会