平成25年12月24日

各　　位

株式会社 三井住友銀行

 

購入時手数料無料の投資信託の新規取扱開始

およびネット専用ファンド購入時手数料の1年間無料化について

 

　株式会社三井住友銀行(頭取：國部　毅)は、少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）の制度開始に合わせて、平成26年1月6日(月)に、購入時手数料無料の投資信託として「ＳＭＢＣ・日興資産成長ナビゲーション」（運用会社：三井住友アセットマネジメント）の取扱を開始します。あわせて、平成26年1月6日（月）から平成26年12月30日（火）の1年間、インターネット・モバイル専用ファンド（以下、ネット専用ファンド）の購入時手数料を無料とします。

 

購入時手数料無料の投資信託の取扱を通じて、ＮＩＳＡを機に少額・積立投資を始めるお客さまの資産形成のお手伝いをさせていただくことで、「貯蓄から投資へ」の促進、延いては日本経済の活性化に貢献していきたいと考えております。

 

１．購入時手数料無料の投資信託のラインアップ拡充

 

　「ＳＭＢＣ・日興資産成長ナビゲーション（以下、当ファンド）」は、外国投資信託を通して、世界の株式、債券、商品等に分散投資を行います。

この外国投資信託は中長期的に英ポンドベースで絶対収益を追求しますが、当ファンドにおいては、対円で為替ヘッジを行い、より安定性を重視した商品性となっております。今般、中長期投資に適した商品性に加え、購入時手数料を無料とすることにより、ＮＩＳＡ制度を活用した資産形成ニーズにお応えします。

※本ファンドの商品概要は［別紙１］をご確認ください。

 

２．ネット専用ファンド購入時手数料の無料化（期間限定）

 

インターネットを利用したＮＩＳＡ制度活用ニーズにお応えするために、ＮＩＳＡの初年度となる平成26年1月6日（月）から平成26年12月30日（火）の1年間、ネット専用ファンド全種類の購入時手数料を無料とします。

※ネット専用ファンド購入時手数料無料化の概要・留意点については［別紙２］をご確認ください。

 

　当行では、引き続きお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層、金融商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

以　　上

 

 

 

［別紙１］「ＳＭＢＣ・日興資産成長ナビゲーション」の商品概要は以下の通りです。

 

１．            特色

名称	ＳＭＢＣ・日興資産成長ナビゲーション
ファンド形態	追加型投信/内外/資産複合
ファンドの特色	1.      当ファンドが投資対象とする外国投資信託は、主として世界の株式、債券、商品等に投資を行い、中長期的に英ポンドベースで絶対収益を追求※した運用を行います。 ※投資対象とする外国投資信託は「BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（GBP X Accクラス）」です。 ※絶対収益を追求するとは、特定の市場の変動に左右されずに、投資元本に対する収益獲得を目指すことです。したがって必ず収益を得る運用や損失が発生しない運用という意味ではありません。 2.      実質的な運用は、絶対収益・マルチアセット運用に強みを持つ「ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド」が行います。 3.      英ポンド建ての組入れ外国投資信託については、原則として対円での為替ヘッジを行います。 ※外国投資信託が保有する英ポンド建て以外の資産については、英ポンドに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。 4.      年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
委託会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
取扱開始日	平成26年1月6日（月）

 

 

 

 

 

２．            お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	ありません
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	ありません
運用管理費用 （信託報酬）	純資産総額に年1.77875％（税抜き1.725％）程度＊の率を乗じた額 ＊消費税率が8％となった場合は「年1.811％（税抜き1.725％）程度」となります。
その他の費用・ 手数料	ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。 手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

 

３．ファンドの投資リスクについて

ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主に内外の株式、債券、通貨、不動産投資信託（リート）、商品といった幅広い資産クラスを投資対象としており、その価格は、保有する株式や債券等の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

※くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、本文巻末の【投資信託に関する留意点】もあわせてご確認ください。

 

 

 

 

［別紙２］「ネット専用ファンド購入時手数料の無料化（期間限定）」の概要は以下の通りです。

 

項目	内容
期間	平成26年1月6日（月）〜平成26年12月30日（火）15時のお申込受付分迄
内容と対象となるお取引	・  期間中に、ＳＭＢＣダイレクト（インターネットバンキング・モバイルバンキング）でネット専用ファンドをご購入いただいた場合、購入時手数料を無料とします。通常のご購入に加え、投信自動積立でのご購入についても対象となります。 ・  非課税口座（以下、ＮＩＳＡ口座）だけでなく、その他の投資信託口座（特定口座・一般口座）でのお取引も対象です。
対象ファンドと費用について	・  当行で取り扱うすべてのネット専用ファンド ※各ネット専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」等に記載された料率にかかわらず、期間中は購入時手数料は無料となります。また、購入時手数料無料（ノーロード型）ファンドは期間終了後も購入時手数料は無料です。 ※信託報酬、信託財産留保額等、購入時手数料以外の手数料は各ファンドに設定された料率が適用されます。期間終了後は各ネット専用ファンドに設定された料率が適用されます（通常のご購入に加え、投信自動積立によるご購入も同様）。

 

＜ご留意いただきたい点＞

·   ネット専用ファンドは、インターネットバンキング・モバイルバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）のみでのお取扱に限定しています。店頭窓口・電話等ではネット専用ファンドの個別商品のご説明・お取扱は行っておりません。ネット専用ファンドの購入、購入後の解約・買取等の決定は、ホームページを参照していただき、お客さまご自身でご判断願います。

·   ネット専用ファンド購入時手数料の無料化（期間限定）に関して、くわしくは当行ホームページをご覧ください。なお、ネット専用ファンドをご購入の際は、ＳＭＢＣダイレクトにご契約いただく必要があります。

·   本文巻末の【投資信託に関する留意点】もあわせてご確認ください。

 

 

 

 

 

 

【投資信託に関する留意点】

·   投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。

·   インターネット・モバイル専用ファンドをご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは店頭窓口にはご用意しておりません。三井住友銀行ホームページよりダウンロードいただくか、三井住友銀行ホームページまたはお電話から書面交付のご請求をいただくことによりご確認いただけます。

·   投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

·   投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

·   これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

·   投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

·   投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

·   外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

·   投資信託は預金ではありません。

·   投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。

·   当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

·   当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

·   インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

·   ＳＭＢＣダイレクト ライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング・モバイルバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）での投資信託取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。

 

＜毎月分配型投資信託の留意点＞

·   投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

·   分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

·   受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

 

＜通貨選択型投資信託の留意点＞

·   投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となり､逆に､投資対象資産が値下がりした場合には､基準価額の下落要因となります｡

·   「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できますが、逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が発生します。

·   「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。

 

【非課税口座（ＮＩＳＡ口座）について】

·   ＮＩＳＡ口座は、日本国内にお住まいの20歳以上のお客さまが開設できます。

·   同一の勘定設定期間において、ＮＩＳＡ口座は、全ての金融機関を通じて、１人につき１口座しか開設できません。万一、複数の金融機関で重複して申し込まれた場合には、ご希望とは異なる金融機関にＮＩＳＡ口座が開設されることがあります。その場合においても、金融機関の変更ができません。

·   金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。

·   ＮＩＳＡ口座には非課税投資枠（年間100万円）が設定されており、一度売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。

·   ＮＩＳＡ口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできません。

·   ＮＩＳＡ口座から払い出された公募株式投資信託等の取得価格は払い出し時の時価となります。

·   投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。

·   税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。

·   このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

 

※三井住友銀行では、上記［別紙１］［別紙２］以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

■株式会社　三井住友銀行　

登録金融機関　関東財務局長（登金）第54号

加入協会／　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会