平成26年7月28日

 

各　　位

株式会社　三井住友銀行

 

メキシコ・Petróleos Mexicanosとの「二国間オフセット・クレジット制度」における協働に関する覚書締結について

 

株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅）は、メキシコ最大の国営企業であるPetróleos Mexicanos（メキシコ石油公社、以下「Pemex」）と、日本政府が構築を目指す「二国間オフセット・クレジット制度」（※１）における、日本の環境技術の導入及び将来のファイナンス支援に関して、平成26年7月25日付で覚書を締結致しました。

 

当行とPemexは、平成24年3月に、日本・メキシコ両国政府間での「二国間オフセット・クレジット制度」合意に向けた相互協力や日本の技術を活用した二酸化炭素排出量の削減に関わる事業化調査に向けた覚書を締結しておりますが、メキシコにおける「エネルギー改革」(※2)に伴う石油・電力産業の民間開放のへの動きを背景に、コ・ジェネレーションやCCS(※3)-EOR(※4)等で、将来的に事業化の可能性がある分野を確認したため、今回、新たに覚書を締結するものです。

 

また、本年7月25日、日本政府とメキシコ政府は、「二国間オフセット・クレジット制度」への今後の取り組み方針に関して基本合意をしております。これに伴い、両国間の気候変動領域における協働の枠組みが整いつつあります。

 

当行とPemexは、同枠組みの下、日本企業と共に、協働案件の組成に向けて一層取組みを強化して参ります。

 

※1:「二国間オフセット・クレジット制度」について

日本政府(経済産業省・環境省)が推進する新たな温暖化ガス削減・排出量取引のスキーム。温暖化ガス削減の技術・製品を途上国へ導入すると、途上国で温暖化ガスを削減し、削減量を日本の貢献としてカウントすることが狙い。現在、日本政府は複数国と枠組みの交渉を行うと同時に補助金を供与し、候補プロジェクトの事業化調査を推進中。

 

※2:「エネルギー改革」について

昨年12月、メキシコでは、同国におけるエネルギー制度を抜本的に改革し、近代化させるため、同国憲法25条、27条、28条の改正案が国会にて基本成立させたもの(一次審議が成立)。本制度改革は同国のエネルギー史上最大の改革とも言われ、エネルギー及び炭化水素分野を外国人投資家及び国内の民間投資家に開放させることにより、メキシコ経済の長期的な発展促進を狙ったもの。

 

※3: CCS (Carbon Capture and Storage)

二酸化炭素の回収・貯蔵技術。発電所等から、気体として大気中に放出された、あるいは放出される直前の二酸化炭素を人為的に集め、地中・水中などに封じ込めること、また、その技術。

 

※4: EOR (Enhanced Oil Recovery)

石油増進回収法。自噴をしなくなったり、油層の含水率が上がった油田の残存原油を回収するための技術攻法。

 

（参考）Pemexの概要

1938年設立のメキシコ国営の石油公社。世界第9位の原油生産者（2012年実績）。メキシコにおける唯一の原油・天然ガス・精製品生産者。

 

以　　上