ニュースリリース

平成26年11月19日

 

各　　位

 

株式会社三井住友銀行

 

海外プロジェクトファイナンス貸付債権への地方銀行との共同投資について

 

 

株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅）は、当行の信託機能を活用して、複数の海外プロジェクトファイナンス貸付債権に、当行と地方銀行が共同して融資可能な仕組み（以下、共同投資スキーム）を開発し、株式会社七十七銀行（頭取：氏家　照彦）、株式会社伊予銀行（頭取：大塚　岩男）の2行と融資契約を締結しました。

 

共同投資スキームでは、当行と地方銀行とで予め合意した貸付債権基準に基づき、当行が銀行勘定で保有する貸付債権を選定のうえ、その一部を信託勘定に移します。地方銀行は当行信託勘定宛に融資を行うことで、当行と地方銀行が同一の海外プロジェクトファイナンス貸付債権に対し融資を行うことになります。

 

当行は、共同投資期間中、対象貸付債権について銀行勘定で一定割合以上を継続保有し債権管理を行うと共に、地方銀行に対して債権管理をサポートします。

 

地方銀行においては、ポートフォリオ多様化・収益力強化等の観点から、海外案件への参加を希望するニーズが高まる中、共同投資スキームを活用することで、自行単独では参画が困難な海外プロジェクトファイナンス案件の取組が可能になることに加え、当行の海外プロジェクトファイナンスの審査・期中管理ノウハウを得ることが出来ます。

 

また、当行では、本スキームを活用した投資家の裾野拡大を通じ、国内資金を海外インフラ事業向け融資に呼び込むことで、大型化する海外インフラ事業向け融資における案件組成力の強化につなげることが可能になります。

 

本件では、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と協働してスキームを構築しております。今後、当行グループ会社との連携を一層強化することで、地方銀行のみならず他の金融機関等に対しても共同投資スキームへの参加を呼び掛けて参ります。

 

当行では、日本政府が本邦企業によるインフラシステム輸出を推進していることも踏まえ、豊富な資金需要が見込まれる海外インフラファイナンス分野において、より付加価値の高いサービスを提供し、本邦企業の海外インフラ事業への進出支援および海外インフラ事業向け融資を通じた経済発展に貢献して参ります。

 

 

以　　上