ニュースリリース

平成26年12月11日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

ラオス計画投資省との業務提携覚書の締結について

　株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅）は、ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）計画投資省（Ministry of Planning and Investment of Lao People’s Democratic Republic、以下、MPI）と、ラオスへの外国投資促進に関する業務提携の覚書を締結しました。

　2015年に日本とラオスは国交樹立60周年を迎えますが、生産拠点及び消費マーケットとして注目が高まるメコン経済圏の中でも、ラオスは日系企業にとって同経済圏においてますます重要な位置づけとなっています。日系企業のラオス進出は着実に進んでおり、近年は首都ビエンチャンのみならず、サバナケット、パクセー等地方へも複数の企業が進出しています。

このような中、当行は、ラオスへの外国投資を監督する機関で、市場経済化、対外開放促進に向け外国投資誘致活動を実施しているMPIと覚書を締結するに至りました。

当行は、投資セミナーの共同開催や日系企業のラオスへの進出・投資に関する支援等を通じて、MPIとの協力関係を強化するとともに、ラオスへの進出をご検討されているお客さまへの支援をより一層充実してまいります。

（ご参考）　MPIの概要

名　称 ：ラオス計画投資省

Ministry of Planning and Investment of Lao People’s Democratic

Republic

設　立： 2007年10月22日

所在地： Souphanouvong Road, Vientiane 01001, Lao P.D.R.

概　要 ：ラオスへの外国投資を監督する行政庁として、市場経済化や対外開放促進に向け、外国投資誘致活動を実施している機関。

以　　上