ニュースリリース

平成27年11月2日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

日本ユニセフ協会とのミャンマーにおける教員研修に関する覚書締結について

　株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、公益財団法人日本ユニセフ協会（以下、日本ユニセフ協会）との間で、国際連合児童基金（以下、ユニセフ）ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの支援に関する覚書を締結しました。

　多民族国家のミャンマーでは、教育を国の発展のための優先課題とする一方で、暗記中心から思考力を育む学習への転換や、ミャンマー語を母語としない地域での授業法、教員が複数学年を同時に教える複式学級など、様々な課題と向き合っています。そのため、多言語に配慮した授業法や複式学級への対応などの教員の能力向上研修は、子どもへの教育の質の改善、同国の発展を支える人材の育成に大きく資するものです。

　ユニセフは、ミャンマー政府との合意に基づく取り組みの一つとして、ミャンマー教育省との協働で開発・実施しているこのような教員研修が同国の対象州全域で行われ、全ての子どもが良質な教育を受けられることを目指しています。

今回の覚書は、三井住友銀行が日本のユニセフ国内委員会である日本ユニセフ協会との間で締結し、同協会を通じてユニセフ・ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムを3年間にわたり支援するもので、同プログラムの日本企業による支援は初めての取り組みとなります。

　当行は、更なる発展が見込まれるミャンマーにおいて、2015年4月に開設したヤンゴン支店や、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、同国における銀行サービスの充実に努めてまいりますと共に、同国の発展を支える人材の育成にも貢献してまいります。

（ご参考）ミャンマーにおける教員研修プログラムの概要

対象地域：チン州、カチン州、カヤー州、ラカイン州、シャン州北部・ワ自治管区

研修対象：小中学校の現職教員（校長やコミュニティ雇用の教員等も含む）

研修内容：多言語・複式学級対応を含む授業内容・方法、学校運営、ＰＴＡ参加など

期待効果：3年間で3,750人への教員研修により10万人の子どもへの教育の質を改善

以　　上