ニュースリリース
ＳＭＢＣ日興証券・ＳＭＢＣフレンド証券の合併に関する基本合意について(1/1)
平成28年5月12日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券・ＳＭＢＣフレンド証券の合併に関する基本合意について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：宮田 孝一、以下「ＳＭＦＧ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部
毅、以下「ＳＭＢＣ」）並びにＳＭＢＣ日興証券株式会社（取締役社長：清水 喜彦、以下「ＳＭＢＣ日興」）、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社（取締役社長：團野
耕一、以下「ＳＭＢＣフレンド」、ＳＭＢＣ日興と併せて以下「証券2社」）は、本日開催の各社取締役会において、関係当局への届出、許認可等の取得を前提とした、ＳＭＢＣ日興と ＳＭＢＣフレンドの合併（以下「本件合併」）について方針決定し、その具体的な 検討・協議に向けて、基本合意書（以下「本件基本合意書」）を締結いたしました ので、お知らせいたします。
１． 本件合併の背景・目的
ＳＭＦＧでは、平成16年12月のＳＭＢＣフレンドを委託元とするＳＭＢＣに おける証券仲介業務の開始（平成23年1月にＳＭＢＣ日興へ移管）、平成18年6月のＳＭＢＣフレンドの100％子会社化、平成21年10月のＳＭＢＣ日興の事業取得等を通じ、証券事業の強化にグループを挙げて取り組んで参りました。
足許は、新興国経済の減速、コモディティ価格の急落に加え、地政学的リスクの高まりも相俟って、世界経済の先行きに対する不透明感・不確実性が高まっており、世界の証券・金融市場は不安定化しています。しかしながら、ホールセール分野 では資本市場を通じた資金調達手法の多様化やM&Aによる事業再編が活発化し、 リテール分野では「貯蓄から投資へ」の流れが本格化しつつあり、グループ内に おける証券事業の重要性は格段に増してきております。
このような状況下、ＳＭＦＧ、ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興、ＳＭＢＣフレンドの 4社で協議した結果、証券2社の合併を通じた証券事業の更なる強化がグループの競争力向上のために不可欠との結論に至りました。本件合併は、証券2社それぞれの強みを相互活用しつつ、統合シナジーの発揮により、抜本的な競争力強化を図るものであります。
具体的には、証券2社の合併により、(1)商品・リサーチの多様化、各種チャネルの充実、コンサルティング型営業の強化を通じ、顧客満足度の一層の向上を図ること、(2)競争力強化、業界内の地位向上によって両社の役職員により働きがいのある活躍の場を提供すると共に、全体最適な営業員再配置による生産性向上を図ること、(3)重複機能、システム及び販売チャネル等の経営インフラの統廃合によるコストシナジーを実現し、強靭な経営体質へと転換を図ることを企図しております。
なお、合併効果の早期実現に向けて、本件合併に先立ち、人材交流やＳＭＢＣ 日興からＳＭＢＣフレンドへの商品供給等の実施について、検討して参ります。
２．
本件合併の要旨
（１）
合併の日程
本件基本合意書の承認取締役会 平成28年5月12日
本件基本合意書の締結 平成28年5月12日
合併契約の締結 平成28年度上期中（予定）
本件合併の効力発生日 平成30年1月（予定）
（２）
合併の方式
ＳＭＢＣ日興を存続会社、ＳＭＢＣフレンドを消滅会社とする合併を予定しております。なお、本件合併に先立ち、平成28年10月を目処に、ＳＭＢＣ日興を、ＳＭＦＧの100％直接出資子会社とする予定であります。
（３）
合併会社の概要（予定）
商号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
英文名：ＳＭＢＣ Nikko Securities
Inc.
資本関係 ＳＭＦＧの100％子会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
（現ＳＭＢＣ日興の本社所在地）
事業内容 金融商品取引業
（４）
合併に向けた体制
本件合併に向けた準備作業を円滑に推進するために、「統合準備委員会」を設置いたします。フロント業務、企画、人事、事務、システム、リスク 管理、コンプライアンス等の個別の合併作業については、統合準備委員会 の下に分科会を設置し推進いたします。
３．
今後の見通し
具体的な業績に与える影響については、詳細確定の上、必要に応じ、お知らせ いたします。
【当事会社の概要】
（平成28年3月末現在）
|
（1）商号 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 |
|
（2）本社所在地 |
東京都千代田区丸の内 三丁目3番1号 |
東京都中央区日本橋兜町 7番12号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
取締役社長 清水 喜彦 |
取締役社長 團野 耕一 |
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（4）事業内容 |
金融商品取引業 |
金融商品取引業 |
|
（5）設立年月日 |
平成21年6月15日 |
昭和23年3月2日 |
|
（6）決算期 |
3月 |
3月 |
|
（7）総資産（連結） |
10,479,163 百万円 |
306,558 百万円 |
|
（8）純資産（連結） |
697,808 百万円 |
221,353 百万円 |
|
（9）従業員数 |
8,944名 |
1,890名 |
|
（10）店舗数 |
123店舗 |
61店舗 （58支店、3サテライト） |
以 上
