ニュースリリース

平成28年6月15日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

農業ビジネスの展開について

　本日発表した「農地所有適格法人の設立について」の通り、株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅、以下「当行」）は、株式会社大潟村あきたこまち生産者協会（社長：涌井　徹、以下「こまち協会」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（社長：川村　嘉則）、株式会社秋田銀行（頭取：湊屋　隆夫）と共同して、７月を目処に農地所有適格法人を設立し、事業を開始する予定です。

今回の取組みは、当行がこれまで培ってきた資金調達や財務戦略提案、海外展開支援等の経営高度化ノウハウを農業分野に活かすとともに、銀行として農業の生産や販売の現場に参画するものです。この実経験に基づき農業経営にかかる知見を蓄積し、農業分野への金融面からのサポート体制やソリューション提供力の強化を図ることで、農業者の「攻めの経営」の実現を支援いたします。

更に当行は、こまち協会と協働し、日本の農業技術・６次産業化ノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトにも取り組んでおり、秋田県大潟村でのインドネシア研修生の受け入れ、ジャカルタでの農業関係者向けワークショップの開催、同国における米や加工品の市場調査・事業化調査等を進めております。

当行は、秋田県において、こまち協会と作る効率的で収益性の高い農業経営モデルや、日本の農業技術を背景とした農業者の国際展開モデルをパイロットとして、日本各地の意欲的な農業者と同様の取組みを行うことで、農業分野における新たなマーケットの創出とビジネス機会の拡大に努めます。

また、こうした取組みを通じて、農業の成長産業化とそれに伴う地方創生の実現といった我が国の課題解決に貢献して参ります。

以　　上