個人型確定拠出年金 新プラン取扱開始について(1/1)
2016年8月1日
各 位
株式会社 三井住友銀行
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社
個人型確定拠出年金 新プラン取扱開始について
株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社(代表取締役社長:枡田 康裕、以下「J−PEC」)は、個人型確定拠出年金(以下、「個人型DC」)の受託体制を変更の上、2016年9月1日より『SMBC個人型プラン』(以下、新プラン)の取扱を開始いたします。
1. 新プラン取扱開始の背景・目的
今般、2016年5月24日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が国会で成立したことにより、確定拠出年金は、2017年1月より原則、現役世代のすべての国民が加入できる制度となります。
これまでSMBCでは、当行グループ会社であるJ−PECの『J−PEC個人型プラン(SMBCコース)』(以下、旧プラン)を、受付金融機関として取り扱っておりました。
今回の法改正を機に、今後の確定拠出年金制度の認知度が向上し、世間的なニーズも高まることが予想されます。また、お客さまのセカンドライフに向けた資産形成支援においても、重要な商品の位置づけとなってくることを鑑み、SMBCは個人型DC業務を強化してまいります。
SMBCは企業型確定拠出年金と同様に、自ら運営管理業務の一部を行うこととし、新プランの取扱を開始いたします。新プランは、運用商品や手数料などの商品性や加入見込者に配布するツールなどについて刷新を図っており、SMBCブランドを全面に出した展開を行っていきます。
2.新プラン取扱開始予定日
9月1日(木)より、SMBCの本支店窓口(※)、ホームページ、コールセンターにて新プランの取扱を開始いたします。
(※)出張所、コンサルティングオフィスおよび法人向けの事務サービス専門支店等を除きます。
3.旧プランの取扱い
(1)新規受入
9月1日(木)以降、SMBCの本支店窓口、ホームページ、コールセンターでの新規受入は停止し、新プランをご案内いたします。
(2)既存加入者
9月1日(木)以降も、引き続き運用や加入者向けサービス(インターネット、コールセンター等)を継続いただけます。
4.新プランの概要・特長
(1)各機関の役割
機関名 |
役割 |
担当 |
運用関連 運営管理機関@ |
・運用の方法の選定及び提示 ・加入の申出及び加入者等が行う届出の受理に関する事務 |
SMBC |
運用関連 運営管理機関A |
・運用商品を選択する際に必要な情報提供・運用商品についての説明 ・加入者からの運用の指示の受付 ・加入者等への投資に関する情報提供 |
J−PEC |
記録関連 運営管理機関 |
・加入者等の資産額等の記録、保存、通知 ・運用指図の取りまとめ ・給付を受ける権利の裁定 |
日本レコード・キーピング・ネットワーク(株)(NRK) |
事務委託先 金融機関 |
・商品購入 ・積立金の管理 ・有価証券等の保管 ・給付の支払 |
(株)SMBC信託銀行 三井住友信託銀行(株) 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) |
・ 運用関連運営管理機関Aの業務については、SMBCからJ−PECへの再委託となります。
・ 記録関連運営管理機関の業務については、SMBCとJ−PECで共同受託し、NRKへ再委託します。
・ 事務委託先金融機関の業務については、SMBC信託銀行と三井住友信託銀行
との共同受託、三井住友信託銀行から日本トラスティ・サービス信託銀行への再委託となります。
(2)口座管理、給付、還付等にかかる手数料(税込)
加入時 (初回) |
運用時 |
その他 |
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加入者(拠出者) |
運用指図者 |
給付の都度 |
還付の都度 |
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2,777円 |
毎月 480円 (年間5,760円) |
年間 4,524円 |
432円 |
1,461円 |
・ 旧プランは、加入者(拠出者)は年間5,892円、運用指図者は4,656円となります。
(3)商品ラインアップ(16本)
各カテゴリー、運用タイプを網羅した下記の16本の運用商品をラインアップします。バランス型には資産配分変動型の2商品、インデックス型は低水準の信託報酬の商品を用意しております。
運用商品の概要 |
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投資信託 |
バランス型 |
インデックス型3本、資産配分変動型2本 |
国内株式型 |
インデックス型1本、アクティブ型1本 |
|
国内債券型 |
インデックス型1本 |
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外国株式型 |
インデックス型2本、アクティブ型1本 |
|
外国債券型 |
インデックス型2本 |
|
その他 |
インデックス型1本 |
|
元本確保 |
定期預金 2本 |
(4)特長
・当行は、企業型・個人型のDCを取り扱っており、特に「個人型DC」はメガバンクで唯一、全国の本支店窓口でも手続き可能です。
・定期的に加入者向けセミナーを開催する等、個人型DCの加入者さまへの継続教育の機会を提供いたします。
・スマートフォン向け教育アプリ(ダウンロード無料)を運営管理機関として提供する等、先進的な取り組みを行っております。
以 上