ニュースリリース

2016年12月7日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

株式会社　日本総合研究所

日本電気　株式会社

金融機関における高度サイバーセキュリティ人材育成での協業について

株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」）、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆、以下「NEC」）の3社は、高度サイバーセキュリティ人材育成で協業いたします。

日本のサイバーセキュリティ人材は、現在で約13万人不足、2020年には20万人弱が不足すると推計されております。こうしたなか、本年10月には、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律が一部改正される等、国家レベルでサイバーセキュリティ人材の確保・育成が推進されており、重要な社会インフラである金融機関においても、人材の確保・育成は急務となっております。

そのような背景を踏まえ、三井住友銀行及び日本総研は金融業務の知見や金融機関に対するサイバー攻撃手口の情報等を、NECはサイバーセキュリティ人材育成ノウハウ、高度なセキュリティ技術、及び他業界で発生している最新のサイバー攻撃手口の情報等をそれぞれ提供することで、各社の強みを活かした金融機関向けの高度サイバーセキュリティ人材の育成プログラムを策定することといたしました。

三井住友銀行及び日本総研は、サイバー攻撃発生に備えたセキュリティ対策を強化しておりますが、本取組みを通じて、高度サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、サイバー攻撃への対応力を高めることで、お客さまの資産を安全に保護し、お客さまに安心してご利用いただける金融サービスを提供していきます。

NECはかねてより、サイバーセキュリティ人材育成の重要性に着目し、座学から実践演習まで、サイバーセキュリティ人材の育成を多数実施しておりますが、今回の育成プログラムは、このようなNECの技術者育成カリキュラムを活用し、実践的なセキュリティ対策が行える技術者の早期育成を狙いとしております。今後、NECは本取組で得たノウハウを基に、2017年中に金融機関向けのサイバーセキュリティ人材育成プログラムのサービス提供を目指します。

今後、FinTechに代表される様々なオープンイノベーション技術活用が一層重要になることが見込まれるなか、3社では金融機関に求められる高度なセキュリティ対策の共同検討を進めながら協業体制を拡大して参ります。

以　　上