2000年５月８日
株式会社住友銀行(頭取 西川 善文)、株式会社三和銀行(頭取 室町 鐘緒)、および株式会社さくら銀行(頭取 岡田 明重)は、インターネット上のショッピング等に伴う新しい決済方式を共同開発し、この統一規格で平成１２年６月以降、順次サービス提供を開始することについて基本合意致しました。 本決済方法は『ＳＳＬ集中センター方式』と呼ばれ、インターネット利用者およびネット上の物販・サービス提供業者(以下、加盟店)と金融機関の間に決済センターを設置することにより、ＳＳＬを利用しながら、決済情報は金融機関のみに、商取引の注文情報は加盟店のみに流すという安全な三者間取引を実現するものです。 これにより、インターネット利用者にとっては、暗号化処理を行う専用ソフトのインストールや電子認証書のダウンロードの手間が省けるほか、ＩＤ・パスワードによる簡単な操作が可能になります。また、ＳＳＬというインターネット上の標準方式を利用することにより、今後は携帯電話、ＢＳデジタル放送等の情報家電といった多様なチャネルを使った電子商取引にも対応する予定であり、極めて汎用性の高い決済手段となります。 一方、加盟店にとっても、導入に伴うシステム負担が軽減されるほか、電子認証書のコスト負担がないこと、処理速度も早まること等のメリットが見込まれます。 また、本決済方式は、銀行口座決済と同時にクレジット決済とのパッケージ化も展望しており、既にインターネット上で同方式のクレジット決済(Vp@ss)を展開している株式会社住友クレジットサービスが参加を予定しているほか、三和銀行も親密クレジット会社に参加を呼びかける予定です。 今回、この決済方式の検討していただいている企業として、ＤＬＪdirectＳＦＧ証券株式会社、イー・ウィング証券株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリスト株式会社、コクヨ株式会社、株式会社ジャルパック、株式会社セシール、株式会社ソフマップ、株式会社文教堂(jbook)、三井生命保険相互会社、株式会社ヨドバシカメラ、株式会社リクルート(ISIZE)、株式会社ローソンチケット等がございます。また、本方式を自社プラットホームの決済メニューとして採用することを検討していただいている企業は、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社キュリオシティ、株式会社トマデジ、日本電気株式会社(BIGLOBE)、株式会社日立製作所、楽天株式会社等でございます。今後、上記以外の企業にも参加を募っていく予定です。 さらに、他の都市銀行、地方銀行等の金融機関にも参加を呼びかけていくほか、インターネット専業銀行として設立準備中のジャパンネット銀行(仮称)も採用を検討しております。
１．新決済方式導入の背景 これまで、インターネット上では専用ソフトの設置が前提となる決済方式等の導入が検討されてきましたが、インターネット利用者やネット事業者への普及については、特に、専用ソフトのインストールや操作の手間が阻害要因となっておりました。 今回導入するＳＳＬに基づく決済方式では、この課題を解決するために決済のための専用ソフトをインストールせず、ネット上で決済センターを設置する等の工夫（『ＳＳＬ集中センター方式』）を用いることにより安全性の高い決済を実現しています。 このため、インターネット利用者、ネット事業者ともに高い利便性が提供されることとなり今後急速に普及が進むと考えられます。 ２．新決済方式のスキーム ［＜例＞ネット上で４点５万円の物品を購入した場合の決済 のイメージ］ ３．各種サービス提供事業者への対応 以上 |
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