Sakura News Release


平成12年6月9日

各 位

株式会社 さくら銀行
東京都千代田区九段南1丁目3番1号
(コード番号8314)
<問合せ先>
広報部長 牧 満
tel. 03(3230)3111

株式会社 みなと銀行
神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
(コード番号8543)
<問合せ先>
企画部長 山本 裕之
tel. 078(331)814


みなと銀行のさくら銀行グループ化について


 本日、株式会社さくら銀行(頭取:岡田 明重)と株式会社みなと銀行(頭取:矢野 恵一朗)は、グループ化することについて、以下の通り合意いたしました。

1.グループ化の目的・趣旨

 わが国の銀行を取り巻く環境は、経済・金融のグローバル化および日本版金融ビッグバンの進展によって、邦銀間はもとより、業界および国境の壁を越えた金融機関の競争が激化しております。さらに、今後、ペイオフの解禁等に伴い、自己責任原則に則ったお客さまによる銀行の選別が進展するものと考えられます。一方で、情報通信技術の飛躍的向上が銀行業務に大きな変革をもたらしており、スピード感をもって時代の要請に応えていく必要に迫られております。

 このような環境の中、わが国の大手金融機関の再編が進んでいますが、さくら銀行は、他との競争を勝ち抜くために、昨年10月14日に住友銀行と「将来の統合を前提とした全面提携」に合意し、さらに本年4月21日には、株主の承認と関係当局の認可を前提として、期日を1年早めて平成13年4月1日に合併することで合意いたしましたことは、ご高承の通りであります。

 さくら銀行は、グローバルなメガコンペティションに勝ち残るために、また経営健全化計画を1年前倒しで達成するために、スピーディーかつ抜本的な一層の経営合理化に取り組んでおります。そのためには、リテールバンキングをコア事業といたしますさくら銀行にとって、きわめて重要なマーケットである兵庫県においても、顧客利便に留意しつつ、店舗配置等の抜本的な効率化を円滑かつ迅速に実施する必要があります。

 一方、みなと銀行は、昨年4月1日に阪神銀行がみどり銀行を合併して発足した、兵庫県に本店を置く地域金融機関であります。スタートして1年あまり経過しましたが、「地域とともに発展する県民銀行をめざす」という経営理念の下、系列ノンバンクの支援も終了し、3年半ぶりの復配を実現するなど、平成11年度の業績も順調で、「県民銀行」としての地歩を着実に固めつつあります。しかし、今後地域を代表する中核銀行として発展していくためには、県民銀行にふさわしい店舗ネットワークの構築と営業基盤の拡充、資本基盤の強化、またそれらに伴う管理運営のための人材強化が不可欠となっております。

 また、両行の共通地盤であります兵庫県では、阪神・淡路大震災からの早期復興と地域経済の着実な発展、地元企業の育成のためにも、強固な経営基盤をもち、地元への安定した資金供給と地域に密着した情報提供などができる地元金融機関の必要性が増しております。

 そこで、歴史的にも地域的にも関係が深いさくら銀行が、みなと銀行をグループ化し、営業譲渡や業務提携などを実施することで、みなと銀行の店舗ネットワークおよび営業基盤を強化し、そして県民銀行をめざすみなと銀行が、従来さくら銀行が担ってきました兵庫県下の役割の一部を代替・補完することが、地域の金融システムの安定強化と金融サービスの向上にもつながり、兵庫県経済および両行にとりまして最善の策であると判断いたしました。


2.グループ化の具体的内容

グループ化のために下記のことを実施いたします。



(1) 資本提携
[1] さくら銀行はみなと銀行を連結対象会社とします。
[2] さくら銀行はみなと銀行の株主に対しまして、上限142百万株、下限53百万株の公開買付け(TOB)を実施します。
買付け価格は1株につき240円、買付け期間は平成12年6月13日〜7月24日。

(2) 営業譲渡
さくら銀行は、関係当局の認可を条件として、兵庫県下の20ヶ店をみなと銀行に 営業譲渡します。
[1] 本年11月6日に10ヶ店、来年1月9日に10ヶ店を譲渡する予定です。
譲渡対象店舗の概要は参考資料の通りです。
[2] 営業譲渡の対象は、原則、預金・貸出金およびこれに付随する契約のすべてです。
但し、両行で協議し、譲渡不可とした取引およびお客さまの同意が得られないものは除きます。
なお、店舗(土地・建物)も譲渡の対象とします。

(3) 営業譲渡
ATMの相互開放のほか、高度な金融技術を共有し、共通の金融サービスを提供するため、包括的な業務提携を実施します。

(4) 人材派遣
[1] さくら銀行は、みなと銀行の要請があれば、管理運営に必要な人材をみなと銀行に派遣することを検討します。
[2] 譲渡店舗の業務運営に必要な人材については、みなと銀行への業務出向、または希望者のみなと銀行への転籍を検討します。

以上 







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