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本合意の背景・趣旨
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経済・金融のグローバル化、日本版金融ビッグバンの下で、多くの金融再編が発表されこれまでの枠を超えた新たな金融グループが形成されております。
加えて、保険業界でも急速に進展する商品・料率の自由化や相次ぐ異業種、外資の新規参入等、業界を取り巻く環境変化のスピードが猛烈な勢いで加速しています。
こうした中で、3社は、常にお客さまにベストな商品・サービスを提供できる顧客対応力と事業競争力を強化することを喫緊の経営課題と考え、生損保トータルの商品・サービス力の強化に加え、金融グループの強固な連携による複合金融商品・サービスの向上についても検討していきたいと考えています。
このような環境認識のもと、これまで築き上げてきた保険事業においては、三井生命グループと三井海上グループとの親密な関係をさらに発展させ、両社の経営資源、ノウハウ、競争優位性を活かし、三井グループ内の生損保総合商品力・サービス力の強化を目指して業務提携を行うことで合意しました。
さらに、さくら銀行、三井海上、三井生命の3社は、今後ともお客さまにベストな金融・保険サービスを提供していくため、従来から続いている三井グループ内の協力関係を更に強化していく必要があるとの認識で一致し、3社による共同取組みについても検討を開始することで合意しました。尚、中央三井信託銀行も、本件各提携施策が具体化していく中で、個別案件毎に参画していくことを検討しております。
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2. |
業務提携の概要
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(1) 三井海上と三井生命との提携内容について
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両社は以下の領域において具体化に向け作業を開始します。監督当局の認可を必要とするものについては認可取得を前提とします。
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商品の相互供給 |
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1: |
損害保険分野 |
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リスクマネージメント対応型の企業向け商品(ART、デリバティブ等を含む)海外進出向けグローバルプログラム等の大企業マーケット向けの商品・サービスについて三井生命が三井海上の商品の募集代理を行います。
注:ART(Alternative Risk Transfer。てん補責任の決め方、保険金支払の基準、リスクの移転先のいずれかが従来の保険と異なる損害てん補の仕組み。天候保険、地震リスクの証券化など) |
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三井海上は三井ライフ損保との共同保険方式により自動車保険等の自由化対応型商品について、三井生命の営業職員チャネル向けに商品供給を行います。 |
2: |
生命保険分野 |
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三井生命は変額型個人年金、企業年金等について三井海上へ商品供給を行います。 |
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ガン・医療単品等の第三分野商品については三井みらい生命より三井生命のインターネットによる保険販売専業会社に対して商品供給を行います。同社は2001年1月早々の営業開始を予定しておりますが、営業開始と同時に、三井みらい生命の代理店委託を行い、第三分野商品の解禁に合わせて、実質的な募集代理を業界に先駆けて実施いたします。 |
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伝統的な生命保険商品領域については、三井生命から生保事業のノウハウの提供や共同マーケットの開拓、商品開発等も検討していきます。 |
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2) |
損害調査の業務委託 |
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三井ライフ損保から三井海上への損害調査の業務委託については、業務範囲の拡大を行ってまいります。 |
3) |
共同商品の開発 |
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セット商品等の共同開発によるマーケットの共同開拓等についても今後検討を予定しています。
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(2) さくら銀行、三井海上、三井生命の提携内容について
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三井海上、三井生命との業務提携と同時に、さくら銀行を加えた三井グループ金融3社が共同で、金融と保険の融合型商品・サービスの検討に着手します。
具体的には、以下の領域における共同取組みを予定しています。
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1) |
福利厚生代行サービス事業の共同展開 |
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銀行商品と保険商品との組合せによる、高付加価値型の福利厚生メニューの共同開発を検討していきます。 |
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福利厚生代行サービス専門会社との提携などを核とした、総合的な福利厚生代行サービス事業の共同展開を検討していきます。具体的には、代行専門会社が提供する各種サービスに、銀行商品についてはさくら銀行が、保険商品については三井海上と三井生命がそれぞれ提供する商品・サービスでパッケージを構築し、より質の高い福利厚生サービスを共同で提供していく予定です。 |
2) |
個人向けローン事業における提携 |
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三井生命の支社等にさくら銀行の住宅ローンセンターを併設し、全国的な住宅ローン事業、それに付随する保険事業の共同展開を検討していきます。 |
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・ |
三井生命が取り扱う新規の個人向けローンに関しては、さくら銀行との包括的な業務提携を行う予定です。 |
3) |
金融商品と保険商品との最適組合せに関する提携 |
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・ |
さくら銀行の個人顧客に対する、三井海上と三井生命が有する資産運用型商品の紹介及び、新型ローンなど各種提携商品の共同開発を検討していきます。 |
4) |
IT事業への提携各社の参画 |
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さくら銀行、三井海上が参画している金融ポータル事業への三井生命による参画及び、新たなIT事業の共同推進などを実施していく予定です。 |
5) |
その他 |
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・ |
さくら銀行がアレンジするシンジケートローン、デットファイナンス等への三井生命による参画、さくら銀行のATM・CDの接続開放による三井生命カードホルダーへのサービス強化、及び三井生命の親密な介護・医療機関への報酬債権の流動化スキームの共同提案なども実施に向けて検討していきます。
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3. |
今後のスケジュール
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早期の実施に向け、各領域毎にプロジェクトチームを設置し、平成12年度中を目途に、準備・体制が整い次第順次実施します。
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