 2000年12月25日
IT時代に相応しい新たなプリペイド型電子マネー・サービス“Edy”を提供
-便利で安全な支払い方法をリアル・サイバー双方で実現- 次の11社はこの度、プリペイド型電子マネー・サービス（サービス名称：Edy）事業を 共同で推進していくことで基本合意しました。この合意を受け、2001年1月中に合弁会社を設立し、2001年10月から本格的なサービスを開始する予定です。
Edyは、店舗のレジやパソコンに接続した端末に利用者が自らEdyカード（ソニーが開発した非接触式ICカード“FeliCa”を使用）を軽くかざすだけで簡単かつスピーディな支払いを実現するものです。ICカードを使用していることから、偽造・改ざん等の不正行為が極めて困難であり、高度の安全性を実現しています。さらに、Edyカード利用者は身近にあるコンビニ等に設置される端末やインターネットに接続された自らのパソコンを通じてこのカードにチャージ（入金）することで、何度でも支払いに使用することができます。 また、記憶容量が大きいICカードのメリットを活かし、Edyカードを発行する事業者は同カードにEdy以外のサービスを搭載することができ、一枚のカードで複合的なサービスを同カード利用者に提供することが可能になります。なお、将来的には携帯端末経由での入金等についても可能とすべく検討を進めます。 【新会社の事業概要】 今回設立する新会社は、加盟店契約を結ぶ権利（アクワイアラー権）を保有し、リアル（コンビニ、ファストフードなどの小売店舗や自販機）、サイバー（インターネット上のEC店舗）での加盟店開拓に取り組みます。また新会社は、Edyカードを発行する権利（イッシュアー権）を出資各社に与えるほか、他の企業に対しても、Edyカードの発行を働きかけていきます。さらに、Edyカードへの入金拠点の整備、リーダ/ライタ（R/W）機能を持つ個人用端末普及等に取り組みます。 本格サービスの開始に先立ち、2001年3月にコンビニ（am/pm数ヶ店）内での入金、同店舗内での試験サービスを行います。この試験サービスの参加者は、さくら銀行からEdyカードを入手し、am/pm内或いはさくら銀行ATMコーナーに設置する入金機で預金口座からの振替え、または現金でEdyカードに入金し、am/pm内レジで支払いに利用できます。さらに、インターネット上の試験サービスも予定しています。 新会社は、5年以内に、カード発行枚数3000万枚、加盟店数はリアル2.5万店、サイバー3万店、自販機100万台、個人用端末は1500万台の展開を目指します。 【各社の取り組み】 出資各社は今後、以下の取り組みを積極的に進めていきます。 ○ ソニーグループ（ソニー、ソニーファイナンス） ・ Edy関連技術およびシステム技術の提供 ・ Edy用R/W機能を持つ端末の開発・製造・販売 ○ NTTドコモ ・ モバイル環境における利用促進 ○ さくら銀行（さくら銀行・住友銀行関係会社：さくら情報システム、日本総合研究所） ・ 金融端末等での入金・利用の推進 ・ コンビニ等での利用の推進 ・ 他金融サービスとの連携スキームの提案 ○トヨタ自動車 ・ カーライフシーンでの各種支払いにおける利用促進 ○ デンソー ・ リーダ／ライタの開発・製造・販売 ○ KDDI ・ ネットやモバイル環境における利用促進 ○ 三和銀行 ・ 金融端末・マルチメディア端末等での入金・利用の推進 ・ コンビニ等での入金・利用の推進 ○ 東京三菱銀行 ・ 金融端末・マルチメディア端末等での入金・利用の推進 ・ コンビニ等での入金・利用の推進
【新会社概要】（予定）
以上
Copyright(C) 2000 THE SAKURA BANK, LIMITED |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
