本部組織の改定について

平成11年９月24日

本部組織の改定について

　株式会社さくら銀行（頭取　岡田明重）は、平成11年10月１日（金）付で、ディビジョンカンパニー制（ＤＣ制）の本格的な導入を中心とした本部組織の改定を下記の通り実施いたします。

記

1. 組織改訂のねらいについて

当行は、平成９年10月、都市銀行の先陣を切って、投資銀行ＤＣと３つの営業グループからなるディビジョンカンパニー・グループ制を導入し、
「チャネル改革によるリアルネット・バーチャルネットの再編拡充」
「ＩＴを活用した、さくらＣＲＭ（お客さまの情報の統合データベース）・電子稟議システムの構築」
「リスクの計量化モデル・信用格付制度の構築、管理会計の精緻化」
「経営資源の最適配分とリスク管理の基本となるＲＯＥマネジメントの定着」等、
の実現に努めてまいりました。

今回の組織改定は、このような分社経営を支える具体的な経営インフラの整備定着状況を踏まえ、全営業部門にＤＣ制を導入し、併せて本社組織を機能別に再編するものです。

営業部門については、「国際企業ＤＣ」「商業銀行ＤＣ」等、マーケット別に５つのＤＣ・グループに編成し、各ＤＣには、自律的な業務執行に必要な人事・投資・審査権限を本部から委譲します。
また、お客さまに提供する商品・サービスの企画・開発・販売にかかわる一連のプロセスをＤＣ内で自己完結するため、本部・専門部からマーケティング機能・商品開発機能・関連会社の事業管理機能等を移転します。

各ＤＣが事業領域に応じたスペシャリティーを高め、迅速な意思決定と的確な戦略展開を行なうことにより、「お客さまのニーズに対応して、お客さまにとって価値あるものを、より早く、より柔軟に生み出し、提供していく」体制を強化してまいります。

本社については、戦略部門・リスク管理部門等、５つの部門に再編成いたします。
本社はコーポレート・センターとして、ＤＣ間の相互連携の確保、リスクの全社的マネジメント、全行戦略に基づく経営資源の再配分などを行ないます。

マーケットセグメント毎に自律的な業務運営を行なうＤＣ制のもとで、全行の最適運営と企業価値の最大化を図るため、統合ＲＯＥ（割当資本に対するリスク･コスト考慮後の収益の割合）を共通の評価基準としたマネジメントを徹底します。
収益責任単位であるＤＣに資本を割り当て、リスクの計量化手法と管理会計システムの高度化･精緻化を基に、ＤＣのパフォーマンスを割当資本に対するリスクとリターンで厳格に評価し、各ＤＣの経営の効率化を追求してまいります。また、より高い企業価値を創出する事業分野へ資本･経営資源を再配分し、事業のポートフォリオを再構築、銀行経営の基本である「安全性」と「収益性」の同時実現を目指してまいります。

以上の組織体制と、今回の組織改定に先立って導入した執行役員制度および成果主義型の新人事制度により、自らの責任と役割を明確にし、人材の競争力の向上と組織の活性化を図ってまいります。

2. 組織の概要について

【ＤＣ・グループ】

　(1)

国際企業ＤＣ

お客さまの内外一体となった事業展開への対応力を強化するため、大企業マーケットを所管する営業部グループと、海外マーケットを所管する海外営業グループを「国際企業ＤＣ」として統合します。ＤＣ内には、お客さまの高度なニーズに個別に対応するため、最先端の商品・サービス・金融技術を提供していく専門スタッフの集団である「金融商品営業部」を新設します。

　(2)

商業銀行ＤＣ

「商業銀行ＤＣ」は、現在の支店営業グループを中心に、当行の中核的業務基盤である国内個人・中堅・中小企業マーケット等の商業銀行業務を所管します。
ＤＣは、ＯｎｅｔｏＯｎｅビジネスを担う「支店営業グループ」と、コンシューマービジネスを担う「コンシューマーバンキンググループ」で編成し、マーケットセグメント毎の対応を強化し、プロセスを明確化します。


・	支店営業グループ

	ＤＣ全体と支店営業グループを統括する「支店統括部」に加え、各営業店の営業活動を所管する「業務推進部」・「関西業務推進部」を、またマーケット別の対応組織として、「法人業務部」・「プライベートバンキング部」をそれぞれ設置します。なお、ＤＣの戦略展開とチャネル戦略との連携を強化するため、「チャネル改革部」を支店統括部内に配置します。

・	コンシューマーバンキンググループ

	コンシューマーマーケットの事業体質改善のため、商品・事業別に「決済事業部」（営業店等の決済事業全般を担当）、「投資商品事業部」、「ローン商品事業部」「リモートバンキング室」を設け、明確な事業責任のもと、当行が目指す「メガ・リテーラー・バンク」の基盤を構築してまいります。

　(3)

投資銀行ＤＣ

投資銀行ＤＣはその機能をより先鋭化し強化するため、トレーディング・バンキング・先端金融技術の各機能を分離独立させ、「市場営業部」（トレーディング）・「市場運用部」（外貨バンキング）・「金融市場部」（先端金融技術）が、それぞれ担当する体制といたします。

　(4)

プロジェクトグループ

他行に先駆け平成１１年７月に開業しましたサービサー会社「さくら債権回収サービス（株）」を活用し、当行グループ全体の不良債権処理態勢を強化するため、現在の融資部を社内分社いたします。プロジェクトグループは、他ＤＣから不良債権を引取り、融資マインドの変革を促すと共に、実回収と回収効率の向上を図り大幅なアセット削減を果たしてまいります。

　(5)

トレジャリーグループ

ＡＬＭ委員会を中心としたリスクマネジメントのもと、戦略的なポジション運営を通じ安定的な収益の向上を果たしていくため、現在の財務部を社内分社し、その役割を明確化します。
尚、プロジェクトグループとトレジャリーグループはＤＣと同様、独立した業務ユニットですが、組織の規模、事業領域から「グループ」と称します。

【本　社】

　(1)

戦略部門

総合企画部・エクイティマネジメント部・調査部・広報部
エクイティマネジメント部の新設：政策投資株式等の価格変動リスクをマネジメントしポートフォリオ運営を強化するため、現在の融資企画部政策投資室およびエクイティマネジメント室を分離・独立します。

　(2)

リスク管理部門

リスク統括部・融資企画部

　(3)

人事・総務部門

人事部・総務部・秘書室・関連事業部

　(4)

経営基盤部門

事務統括部・システム部・情報企画部・ＥＣ業務部
ＥＣ業務部の新設：現在のネットワーク業務部のＥコマース関連業務の開発・推進機能を強化し継承いたします。
尚、人事・総務部門、経営基盤部門の各部からは一定の権限と機能をＤＣに委譲しています。

　(5)

コンプライアンス部門

法務部・資産監査部・検査部
資産監査部の機能強化：現在の調査部事業調査室の機能を資産監査部に移転し、与信監査機能を強化します。

以　上

［付属資料］

			新組織図（平成11年10月１日実施）(８k)
			旧組織図(９k)

※	上記はPDFファイルで提供されています。PDFファイルに関する説明はこちらをご覧ください。