振り込め詐欺救済法に関するQ&A

正式名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい、2007年12月に成立、2008年6月に施行されました。
この法律によれば、まず、振り込め詐欺などの犯罪被害によって資金の振り込まれた口座を金融機関が凍結し、60日程度の手続きを経て、口座名義人の権利が消滅します。
次に、預金保険機構のホームページ上で、被害に遭った方からの資金分配の申請を受け付けることを周知（公告）します。所定の周知期間（30日以上とされています）内に申請のあった方に、資金を分配して返還することとなります。

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺）・恐喝などの犯罪被害に遭い、金融機関の口座に被害資金を振り込んだ場合がこの法律による資金返還の対象となります。

請求は所定の申請書に、運転免許証のコピーなどの本人確認資料、被害振込の受取書などを添えて行うこととなっています。また、被害の状況により、警察への被害届の受理番号などを追加的に確認させていただくことがあります。

申請書は最寄の金融機関にてご請求ください。弊行の「振り込め詐欺資金返還ホットライン」でも申請書のご請求を承ります。また、預金保険機構や金融庁のホームページからもダウンロードできます。

被害により振り込んだ資金が相手の口座に残っている場合、この資金を被害に遭った方にお返しします。資金の一部または全部が既に引き出されている場合には、口座に残っている残高がお返しできる金額の上限になります。
また、同じ口座に資金を振り込んだ方から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合、口座の残高を被害額に比例して按分した上お返しすることとなります。
なお、口座の残高が1,000円未満の場合には、この法律では資金返還の対象となりません。

法律の手続きにより預金保険機構のホームページでこの口座に関する公告が行われる際に、口座の残高も併せて掲載されます。これにより残高をご確認ください。

公告はインターネットを通じ、預金保険機構のホームページ上で行われます。アドレスは以下の通りです。

「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にお電話をいただきましたら、被害振込の明細を伺い、その口座が被害回復分配金支払の対象になる際にご連絡を差し上げます。

資金の振り込まれた口座の権利を消滅させる手続が始まってから、被害に遭った方のお手許に実際に資金をお返しできるまでには、手続上約半年程度かかります。お待たせして申し訳ございませんが、法律上の手続を確実に実行するために必要な期間となりますのでご了承ください。

この法律では、被害資金の滞留している口座のある金融機関（振込先の金融機関）に対し被害回復分配金の支払を請求することとなっています。
三井住友銀行の口座宛に被害資金を振り込んでしまった場合は、「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にご相談ください。

振込金受取書は資金返還の請求（被害回復分配金の申請）の際に添付していただく書類とされています。お手許に見当たらない時は、振込の明細が別途確認できるものをご用意の上、「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にご相談ください。
ただし、振込先の金融機関、店舗、口座名などが分からない場合は、対象口座の特定ができず資金返還が受けられないこともありますのでご承知ください。

被害回復分配金の支払申請は郵送でも承ります。三井住友銀行の口座宛に被害資金を振り込んでしまった場合は、「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にまずご相談ください。

お気の毒ですが、支払申請期間が終了すると、速やかに資金分配、残余資金の預金保険機構への納付が行われることとなり、その後は口座に滞留する資金の分配・返還を受けることはできなくなります。
公告の見逃しを防ぐためにも、三井住友銀行の口座宛に被害資金を振り込んでしまった場合は、「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にまずご相談ください。被害振込の明細を伺い、その口座が被害回復分配金支払の対象になる際にご連絡を差し上げます。

決定表を閲覧できるのは、当該口座に関する被害回復分配金の支払申請を行われた方およびその代理人のみです。該当する方が、決定表の閲覧を希望される場合には、閲覧ご希望日の前々営業日までに「振り込め詐欺資金返還ホットライン」にご連絡ください。弊行より日時、場所等をご案内します。
閲覧場所は三井住友銀行の本支店となります。また閲覧に際し、決定表の写真撮影等は法令で禁止されています。