収納代行などとして違法な収益の回収を持ち掛ける事業者にご注意ください
盗難カード/盗難通帳
インターネット
振り込め詐欺
その他
このようなケースが発生しています。
インターネットカジノや、日本では承認されていない海外医薬品の販売、実態のない出会い系サイトなど、違法行為や詐欺につながる取引を日本で行う事業者が、その代金の回収を日本の企業や個人に委託するケースが発生しています。
こういった委託を受けて、ご自身または管理する法人の銀行口座を代金回収に利用した場合、違法行為につながる取引の資金受取に口座が利用されることになりますので、当行は、その口座を凍結する場合があります。また、”お客さまの正当な取引”と”違法行為につながる取引”の区別が出来なくなるため、口座に入る資金の内容について確認出来ない場合、お客さまとの継続的な取引をお断りする場合があります。
手口の特徴
- 「振込でお金が入ってくるので、報酬を差し引いた額を委託元に振込むだけでよい」などと説明される。
- 委託元から、前提となる取引（商品・サービス等）の内容について、一部または全部について説明がない。
- 委託元をインターネット上で検索すると、日本では許可・登録などが必要な、資金移動業などの事業を海外で営んでいる。または、詐欺やトラブルの情報がある。
被害に遭わないためには
- 口座に入る資金が、どういった取引（商品・サービス等）の対価なのか分からない業務を受託しないでください。
- 委託元に取引の詳細について開示を依頼してください。また、開示を受けた後に、インターネットなどで委託元が本当に実在するのか、委託元の事業が日本の法律に反する点はないか、詐欺やトラブルの情報がないかを確認してください。
その際、委託元のホームページ以外、例えばキーワード「商品名 ＋ 収納代行」などでも検索し、不審な情報がないか調査してください。