投資方針
Policy
Policy
■ 国内企業(株式会社)のうち、主な対象は以下の通りです
− 事業の転換局面にあるお客さま
− 事業承継に向けた支援の必要が生じたお客さま
− 本業は堅調ながら、一時的に資本が毀損してしまったお客さま
■ 上場・非上場を問いません
■ 金融業・保険業・総合リース業を除きます
■ 本邦銀行法・米国銀行持株会社法による規制の範囲内での検討となります
■ 経営基盤のさらなる強化
− 事業や製品、技術自体に競争力があるお客さまに対して、経営基盤を整備・強化することにより、さらなる成長を支援します
− 同業種のM&A(ロールアップ)や国内外の市場開拓によって、一層の業容拡大を図ります
■ 潜在的な競争優位性の発揮
− ノンコア(非中核)事業の存在や非効率な業務プロセスにより競争力が低下しているお客さまに対して、第三者である当社の視点を活用して合理化を支援します
■ 一時的に悪化した収益の改善
− 市場サイクルの影響や経営の不芳により、一時的に収益が低迷しているお客さまに対して、資本面での下支えを図ります
■ 普通株、優先株、DES(デット・エクイティ・スワップ)、LP出資等を活用します
■ 案件規模、ストラクチャー等は柔軟な対応が可能です
■ ハンズオン型の実行支援・モニタリングにより、投資先企業の事業価値向上を最大化することを目指します
■ 計数管理、事業計画策定、M&A(ロールアップ)の支援、人的リソースの補完等のアプローチが考えられます
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