「特定投資家制度」に関する「期限日」のお知らせ

金融商品取引法（関連する銀行法等を含みます）において、お客さまは「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」とに区分されます(※1)。この制度を「特定投資家制度」といいます。

本制度では、お客さまが「特定投資家」である場合には、「契約締結前の書面交付義務」などの行為規制が適用除外となります。

また、お客さまからのお申出により、契約の種類(※2)ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。

「一般投資家」から「特定投資家」への移行の有効期間は原則として1年とされていますが、当行では、移行後最初に到来する8月31日（休日である場合を含みます）を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、継続をご希望の場合には再度、移行のお手続が必要となります。

尚、弊行が、弊行の子会社を所属外国銀行として、その業務の代理又は媒介を行う場合（このような業務を外国銀行代理業務といいます。）にも、銀行法によって金融商品取引法の規定が一部準用されるため、上記の手続が必要となります。