SMBCグリーンプログラム

三井住友銀行で個人向け国債をご購入いただくことが「温室効果ガス排出削減」等、地球環境保全につながります。

SMBCグリーンプログラムとは？

お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って、クレジット（排出枠）の取得や、育林プロジェクトへの寄付等、『温室効果ガス排出削減』等の取組を行います。結果的に、お客さまによる個人向け国債のご購入が「地球環境保全」につながります。

クレジット（排出枠）※1の活用

育林事業等への寄付

※1国内排出枠制度に基づくクレジットや国際的に流通するCERの他、世界各国で創出される温室効果ガスのクレジット等を当行が独自に選別し取得します。国に無償移転等ができないクレジット等は、償却等の手続により無効化します。この場合、日本の温室効果ガス排出削減目標に貢献できないことがあります。
※2当行が独自に選別します。

三井住友銀行での個人向け国債のご購入が地球環境保全につながります。

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取組実績

個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』＜※1＞（以下、「本プログラム」といいます）において、以下の環境貢献への取組を実施しましたので、お知らせいたします。

※1SMBCグリーンプログラムの取組：お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を用いて、お客さまおひとりあたり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、または②1m²相当の育林（森林整備等）を通じて、地球環境保全に貢献する取組です。

2023年度の取組においては、日本国の温室効果ガス排出削減による環境貢献および間接的な被災地支援を目的に、被災地から創出される旧国内クレジット制度（現J-クレジット制度 <※2>）に基づく表①の排出枠を取得し、償却により無効化（使用）しました。排出枠の無効化（使用）は、旧制度下における排出枠の国への無償移転に相当します。温室効果ガスの排出削減事業として認証を受けた排出枠を無効化（使用）することにより、温室効果ガス削減効果が見込まれます。

※2J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が2013年4月をもって発展的に統合した制度で、国により運営されています。

【表①】排出枠の内容

償却日	数量	排出枠の概要
2024年1月22日	1,100ｔ	宮城県加美町が「やくらい交流施設」(※)の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）

2023年度の取組においては、カーボンフリーコンサルティング株式会社（所在地：神奈川県）が提供する「Challenge To Change」<※3> への資金拠出（寄付）を行い、表②の内容の植樹による森林保全、および植樹を通じた植林地（西ティモール）の経済的な自立支援への取組を行いました。

※3「Challenge To Change」（植林事業による地域支援プロジェクト）：西ティモールにおいて、カーボンフリーコンサルティング株式会社が国際機関等と共同で取り組むプロジェクト。乾燥し痩せた土地への植林事業を展開することで、現地の緑化、雇用の創出や果実の収穫による収入等で、現地の経済的な自立を目指します。

【表②】育林の内容

育林地	数量	概要
西ティモール（インドネシア、ティモール島 NTT州Oinbit村）	8,000m²	カシューの苗木：300本の植樹ジャトロファ：1,000本の植樹 ※カシューの実は、収穫され現地の村人の生活費に充当され、ジャトロファの種は現地の燃料として使用されます。

8,000m²

カシューの苗木：300本の植樹
ジャトロファ：1,000本の植樹

※カシューの実は、収穫され現地の村人の生活費に充当され、ジャトロファの種は現地の燃料として使用されます。

当行では2010年7月以降に発行された個人向け国債において、本プログラムを利用してお客さまにご購入いただき、環境貢献の取組を実施しました。今後も引き続き、本プログラムを通じて、地球環境保全への取組を実施して参ります。

【表③】すでに移転（無効化）した排出枠の内容

移転日	数量	排出枠の概要
2024年1月22日	1,100ｔ	宮城県加美町が「やくらい交流施設」(※)の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）
2023年1月18日	500t	宮城県加美町が「やくらい交流施設」(※)の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）
2022年1月24日	490t	宮城県加美町が「やくらい交流施設」(※)の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）
2021年2月22日	200t	宮城県加美町が「やくらい交流施設」(※)の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）
2021年2月22日	180t	二戸市（金田一温泉センターゆうゆうゆーらく）（岩手県）において、温泉施設におけるボイラを更新し、燃料をA重油からバイオマスへと転換することでCO2を削減、創出する排出枠
2020年3月23日	95t	一戸町（奥中山高原温泉朝朱の湯）（岩手県）において、温泉施設におけるボイラの更新し、燃料をA重油からバイオマスへと転換することでCO2を削減、創出する排出枠
2020年3月23日	200t	二戸市（金田一温泉センターゆうゆうゆーらく）（岩手県）において、温泉施設におけるボイラの更新し、燃料をA重油からバイオマスへと転換することでCO2を削減、創出する排出枠
2020年3月23日	200t	天草地域森林組合（熊本県）において、製材所におけるボイラー設備を更新し、燃料をA重油からバイオマスへと転換することでCO2を削減、創出する排出枠
2020年3月23日	200t	宮城県加美町が「やくらい交流施設」(※)の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）
2019年3月18日	180ｔ（各事業90tずつ）	天草地域森林組合および松島木材センターにおいて、製材所におけるボイラー設備を更新し、燃料をA重油からバイオマスへと転換することでCO2を削減、創出する排出枠
2018年2月26日	168ｔ	株式会社くまもと製材において、木質バイオマスボイラを新設し、木質バイオマス燃料を使用することによって、CO2を削減し、創出する排出枠
2017年3月21日	252ｔ	株式会社くまもと製材において、木質バイオマスボイラを新設し、木質バイオマス燃料を使用することによって、CO2を削減し、創出する排出枠
2015年10月19日	1,082ｔ	ECO Special Waste Management Pte. Ltdが、シンガポールの下水汚泥埋立処分場の下水汚泥を焼却処理することで、ゴミの減溶化を実現すると共に、下水汚泥から発生するメタンガスの大気への放出を防ぐことにより、温室効果ガスを削減し、創出する排出枠
2014年1月20日	132t	宮城県加美町が「やくらい交流施設」※の温泉・プール水の加温・給湯および暖房用のA重油ボイラを木質バイオマスボイラに更新することにより、 CO2 を削減し、創出する排出枠 ※やくらい薬師の湯（日帰り温泉）、やくらいウォーターパーク（温水プールと温泉）、やくらい林泉館（温泉宿）、やくらい都邑館（温泉宿）
2014年1月20日	131t	株式会社オノダ（岩手県）が新設する木材乾燥用のボイラの燃料を化石燃料ではなく、木質バイオマスとすることにより、CO2を削減し、創出する排出枠
2012年11月16日	200t	株式会社アマタケの食肉鶏農場におけるボイラの更新や、A重油からバイオマスへの燃料転換により、CO2を削減し、創出する排出枠
2012年11月16日	9ｔ	株式会社岩手エッグデリカのビニルハウスにおけるヒートポンプの更新や、A重油から電力への燃料転換により、CO2を削減し、創出する排出枠
2012年2月21日	244ｔ	株式会社とうわ地域資源開発公社（岩手県）の温泉施設において、給油や冷暖房の灯油焚き熱源機器を高効率のヒートポンプに更新することにより、CO2を削減し、創出する排出枠
2012年2月21日	77ｔ	雫石町健康センター（岩手県）の床暖房・給湯・融雪用熱源として、木質バイオマスボイラを新設し、化石燃料ボイラを導入する場合に比べ、CO2を削減することにより創出する排出枠。ボイラの燃料に地元材を購入することで、地域経済の活性化と森林保全にも貢献
2012年2月21日	47ｔ	工藤建設株式会社（岩手県）の事務所におけるA重油ヒーターを大型薪ストーブへ更新することにより、CO2を削減し創出する排出枠。天然ガスなどの低炭素燃料の供給が難しい地域において、近隣で発生するバイオマス資源を有効利用した取組
2011年6月23日	40ｔ	菊正宗酒造株式会社（兵庫県）におけるボイラ更新プロジェクトに由来する排出枠で、既設の重油ボイラを高効率の都市ガスボイラに切り替えることにより温室効果ガス排出量の削減を実現
2011年6月23日	96ｔ	株式会社ラウンドワン（大阪府）における空調設備の更新に由来する排出枠で、遊戯施設（ボーリング場を中心としたアミューズ、ダーツ、ビリヤード等）の空調設備を高効率型に更新し、また遠隔監視・制御システム等の導入で省エネルギー化を実現
2011年6月23日	196ｔ	名古屋トヨペット株式会社（愛知県）における照明設備の高効率化に由来する排出枠で、省エネルギー化による温室効果ガス排出量の削減およびコストの削減を実現
2010年10月18日	60ｔ	木材資源の有効活用、重油使用量と温室効果ガス排出量の削減を目的として、牧野木材工業株式会社（岡山県）が、岡山県周辺のスギ・ヒノキ材の樹皮を熱源とする木材乾燥用バイオマスボイラを導入したことに由来する排出枠
計	6,070ｔ	－

【表④】すでに実施した育林事業の内容

育林地	数量	概要
西ティモール（インドネシア、ティモール島 NTT州Oinbit村）	64,000m²相当	カシューの苗木：2,400本の植樹ジャトロファ：8,000本の植樹 ※カシューの実は、収穫され現地の村人の生活費に充当され、ジャトロファの種は現地の燃料として使用されます。

64,000m²相当

カシューの苗木：2,400本の植樹
ジャトロファ：8,000本の植樹

※カシューの実は、収穫され現地の村人の生活費に充当され、ジャトロファの種は現地の燃料として使用されます。

実施内容

2021年3月21日現在

名称: 個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』

対象となるお客さま: 当行で個人向け国債（固定・3年／固定・5年／変動・10年）をご購入いただいたお客さま

概要: 個人向け国債のお客さまのご購入に応じて、当行が収益の一部を用いて「環境貢献への取組」を行います。

環境貢献への取組

当行は、お客さまおひとりあたり、

1100kg相当の温室効果ガスの削減、または
21m²相当の育林（森林整備等）を行います。

取組の方法

個人向け国債発行日（募集月の翌月15日）ごとに対象となるお客さまの総数を集計します。当行は、一定期間（または一定数）を取り纏めた後に、お客さまの総数に応じて以下のいずれかの取組を随時実施します。実施後、お客さまには当行ホームページを通じて、実施内容を公表します。結果的には、お客さまによる個人向け国債のご購入が、以下のいずれかの取組を通じて「地球環境保全」につながることになります。

1100kg相当の温室効果ガスの削減
- お客さまおひとりあたり100kg相当の排出枠を、当行が収益の一部から購入し、国に無償移転等を行うことで、国が推進する日本の温室効果ガス排出削減等の地球環境保全に貢献します。
- 排出枠は、国内排出枠制度に基づくクレジットや国際的に流通するCERの他、世界各国で創出される温室効果ガスのクレジット等を当行が独自に選別し取得します。
- なお、国に無償移転等ができないクレジット等は、償却等の手続により無効化します。この場合、国の温室効果ガス排出削減目標に貢献できないことがあります。
- 購入した排出枠は、お客さまへの譲渡、転売は一切行わず、当行が国に無償移転等を行います。
21m²相当の育林（森林整備等）の実施
- お客さまおひとりあたり、1m²相当の育林（森林整備等）を、育林事業等への寄付を通じて行い、地球温暖化の原因の一つである「森林減少と劣化」の防止を図ります。
- 寄付の対象となる育林事業等は、世界各国を対象に当行が独自に選別し行います。

留意事項

環境貢献の取組に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。
「環境貢献の取組」については、当行がお客さまの総数に応じて随時実施するもので、お客さまは取組内容等を指定することはできません。

※上記は、お客さまに対して経済的価値のご提供を行うものではありません。
※個人向け国債をご購入いただいて、上記の趣旨にご賛同いただけないお客さまは、お手数ですがご購入時に、店頭までお申し出ください。
※くわしくは、三井住友銀行国内本支店窓口までお問い合わせください。
※今後上記の内容の変更や取扱を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

排出枠のひとつに、京都議定書で定められた、京都メカニズムと呼ばれる仕組みがあります。自国のみの対策で温室効果ガス排出削減の目標達成が困難な場合、他国での削減分を購入することで、自国の削減、すなわち排出枠として認めるものです。

また、日本では、2008年10月に大企業が技術・資金等を提供し中小企業等が行ったCO2排出削減分を大企業等の削減目標の達成に活用できる制度（国内クレジット制度＜2013年4月からJ-クレジット制度に移行＞）が整備され、大企業等と中小企業等が一体となり、温室効果ガス削減に向けての取組が行われています。

出所：経済産業省および環境省資料等より　株式会社日本総合研究所作成

育林（森林整備等）は、地球温暖化の原因の一つである「森林減少と劣化」の防止に有効であると考えられ、近年、地球規模での森林資源の保全を目的に、海外で植林等を行う日本企業が増加しています。荒廃した森林は、山地荒廃や水害を引き起こすなど、大きな環境問題となっており、育林（森林整備等）による森林再生は、地球温暖化防止とともに、生態系保全や水源確保等、自然環境保全への様々な貢献が期待できます。