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2024.7.4 知っておきたい!クレジットカードのお役立ち情報
固定資産税とは、土地や家屋などの不動産を所有する際にかかる税金で、市町村が課税する地方税です。税額は固定資産の価格をもとに算定され、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が、その年の固定資産税を全額納税する義務があります。
固定資産税はクレジットカードで支払うことができます。ただし、固定資産税は地方税であり、納付先はその固定資産がある自治体です。クレジットカードでは納付できない自治体もあるため、事前に自治体の公式サイトで対応する納付方法を確認しましょう。
クレジットカードで固定資産税を納付できる主な自治体は、以下の通りです。
上記以外にも納付可能な自治体が増えていますので、各自治体のホームページ等で確認しましょう。
固定資産税をクレジットカードで納付すると、さまざまなメリットがあります。その中でも特に大きな4つのメリットを紹介します。
パソコンやスマートフォン、タブレットから専用サイトにアクセスすることで、クレジットカードでのオンライン決済が可能です。納税窓口や金融機関、コンビニエンスストアへ足を運ぶことなく、24時間どこからでも手続きが行えます。納付額が高くても多額の現金を持ち運ぶ必要がないため、盗難や紛失のリスクを下げることもできます。
普段のお買い物と同様に、固定資産税の納付でもポイントが貯まります。クレジットカードで支払うと固定資産税額に応じたポイントが貯まるため、賢く利用することで実質的な節約につながるでしょう。
ただし、クレジットカードでの納付には、決済手数料が発生します。付与されるポイントより手数料の方が割高になってしまう可能性があるため事前に手数料を確認しましょう。
固定資産税は年4回に分けて納付するのが一般的ですが、クレジットカードで支払えば、さらに分割して支払うことが可能です。
クレジットカードの機能を用いて支払い方法を「1回払い」「分割払い」「リボ払い」に変更すれば、家計の状況に合わせて支払いを調整できます。ただし、「分割払い」や「リボ払い」を選択すると、別途手数料が発生する場合があります。事前にカード会社のページで手数料を確認しましょう。
クレジットカードで納付すれば利用明細が自動的に記録されます。後で支払った日付や金額をすぐに確認できるため、家計管理がしやすくなるでしょう。固定資産税の支払いに限らず、日々の支払いをまとめてクレジットカードで決済することで、利用明細を家計簿として活用できます。
クレジットカードを使って固定資産税を支払う際、注意すべき点がいくつかあります。
近年、クレジットカード納付が可能な自治体が増加していますが、対応していない自治体もあります。まず、納付先の自治体がクレジットカードでの納付が可能であるか、自治体のホームページで確認しましょう。
クレジットカード納付が可能である多くの自治体は、地方税共同機構が管理・運営する「地方税お支払サイト」経由での支払いが可能です。
クレジットカードで納付すると、納付額に応じて決済手数料が発生します。
以下は、「地方税お支払サイト」からクレジットカードで納付した場合のシステム利用料です。
下の表は横にスクロールできます
納付金額 | システム利用料(税込) |
---|---|
1円〜1万円 | 40円 |
1万1円〜2万円 | 123円 |
2万1円〜3万円 | 205円 |
3万1円〜4万円 | 288円 |
4万1円〜5万円 | 370円 |
以降、納付金額が1万円増えるごとにシステム利用料(税込)が82円または83円ずつ加算されます。
また、「システム利用料試算」に納付金額を入力すると、システム利用料が算出できます。
クレジットカード納付はカード会社経由で納付することになるため、領収書は発行できません。領収書の代わりとなる利用明細書の金額を確認しておきましょう。紙の領収書を受け取りたい場合は、銀行やコンビニエンスストアなどで納付する必要があります。
自治体や納付するタイミングによって異なりますが、クレジットカード決済で納付すると納税証明書の発行に時間がかかるケースがあります。納税証明書がすぐに必要な場合は、コンビニエンスストアや指定の金融機関の窓口で納付しましょう。
固定資産税をクレジットカードで払う場合、自治体の窓口に行くことなく、インターネットを通じて手続きを完了させることができます。納付書とインターネットに接続したパソコンやスマートフォン、タブレットを準備しましょう。
自治体によって、クレジットカードで納付できる税金が異なります。まず、納付先の自治体のホームページで固定資産税の納付がクレジットカード決済対象であるか確認しましょう。
固定資産税の納付がクレジット決済に対応していることを確認後、自治体のホームページから、「地方税お支払サイト」などのクレジットカード納付専用サイトにアクセスします。
納付書に記載されている、「納付書番号」と「確認番号」を、クレジットカード納付専用サイトの入力欄に入力します。納付書にQRコード(eL-QR)が記載されている場合、スマートフォンやタブレットのカメラもしくはQRコードリーダーを使って読み取ると、納付情報を手で入力する手間が省けます。
クレジットカード番号を該当入力欄に入力します。納付額を確認し、画面に従って納付手続きを実行します。
「地方税お支払サイト」の場合、利用できるカードブランドはVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubです。
固定資産税以外に、クレジットカードで納付できる主な地方税は次の通りです。自治体によってはクレジット納付に対応していない地方税もあります。詳細は各自治体のサイトで確認してください。
2023年4月から地方税統一QRコード(eL-QR)を活用した地方税の納付が開始され、固定資産税をクレジットカードで納付できる自治体が増えています。
クレジットカード決済には、「ポイントが貯められる」「時間や場所を問わず納付できる」など、さまざまなメリットがありますが、システム手数料が発生する点には注意が必要です。付与されるポイントより手数料の方が高い場合もありますので、事前に手数料を確認しましょう。
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黒髪りの
金融ライター。FP資格や投資経験をもとに、資産運用や生命保険、不動産関連の記事を執筆。半導体・自動車業界で16年にわたり技術翻訳を担当していた経験から、英語学習の記事執筆も行う。
保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記2級、英検準1級、TOEIC885点など