 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ(1/1) 平成18年1月6日
各 位
株式会社 三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号 8316）
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 北山禎介）は、平成18年1月6日開催の当社取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 公募による新株式発行(一般募集)
2. 自己株式の処分（引受人の買取引受けによる売出し）
3. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （後記＜ご参考＞1. ご参照）
4. 第三者割当による新株式発行
（上記「3.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して行う第三者割当増資）
（後記＜ご参考＞ 1．ご参照）
以 上
＜ご参考＞
1． オーバーアロットメントによる売出しについて
今回の新株式発行及び自己株式の処分におきましては、上記「1．公募による新株式発行(一般募集)」記載の一般募集及び「2．自己株式の処分（引受人の買取引受けによる売出し）」記載の国内処分及び海外処分の他に、上記「3．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメントによる売出しを予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び国内処分にあたり、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が行う国内における売出しであります。したがいまして、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借り受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）であります。
これに関連して、当社は平成18年1月6日（金）開催の取締役会において、上記「4．第三者割当による新株式発行」記載のとおり、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式40,700株の第三者割当増資を平成18年2月28日（火）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、国内処分及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買い付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成18年2月24日（金）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その場合、当該シンジケートカバー取引で買い付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式への返還に充当する株式数を減じた株式数について、上記「4．第三者割当による新株式発行」記載の第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため上記「4．第三者割当による新株式発行」記載の第三者割当増資における発行新株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により上記「4．第三者割当による新株式発行」記載の第三者割当増資における最終的な発行新株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
上記の取引に関しては、大和証券エスエムビーシー株式会社が、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店と協議の上でこれを行います。
2．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（注）1. 第三者割当増資による増加株式数及び第三者割当増資後発行済株式総数は、前記「1.オーバーアロットメントによる売出しについて」記載のとおり、変更する可能性があります。
2. 発行済株式総数は新株予約権の行使及び優先株式の普通株式への転換により増加する可能性があります。
3. 今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
（注）
4．調達資金の使途
(1) 今回調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額95,937百万円、自己株式の処分（国内処分分）による手取概算額230,956百万円、自己株式の処分（海外処分分）による手取概算額251,138百万円及び第三者割当増資による手取概算額上限48,811百万円については、一般運転資金に充当する予定であります。
なお、公募増資、自己株式の処分（国内処分及び海外処分）及び第三者割当増資による資本調達は、自己資本の増強を通じて、公的資金の早期返済や、その後の経営資源の戦略的投入及び株主への利益還元を含む資本政策に関する経営上の柔軟性向上に資するものであります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える見通し
今後の更なる成長を支えるための資本基盤の強化等に資するものと考えております。
5．株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
銀行持株会社としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から、当社グループ全体の内部留保の充実に留意しつつ､グローバルスタンダードに基づく株主重視の考え方に則った利益配分を行う方針であります。
(2) 配当決定に当たっての考え方
上記の基本方針に基づき、当社業績、経済情勢等を総合的に勘案し、決定いたします。
(3) 内部留保資金の使途
上記の基本方針に基づき、グループ収益力の強化を通じて内部留保の蓄積を進め、公的資金の早期返済を踏まえた自己資本の充実に目処をつけた上で、より株主重視の考え方に則った対応を展望してまいりたいと考えております。
(4) 過去3決算期間の配当状況等
(注) 1. 各決算期の１株当たり当期純利益は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を期中平均株式数(除く自己株式)で除した数値であります。
2. 各決算期の配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。
3. 各決算期の株主資本当期純利益率は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
4. 各決算期の株主資本配当率は、当期普通株式配当金総額を、期末株主資本から期末発行済優先株式数に当該優先株式の発行価額を乗じた金額を控除した金額で除した数値であります。
(注) 各決算期の株主資本当期純利益率は、連結当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。なお、平成15年3月期及び平成17年3月期は連結当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(5) 過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。
6．そ の 他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報等
株式会社三井住友銀行が、平成14年6月27日開催の第1期定時株主総会の特別決議に基づいて商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権1,620個を発行しておりましたが、平成14年8月29日開催の取締役会において、同行の新株予約権者の利益を従来どおり確保する観点から、株式会社三井住友フィナンシャルグループが株式移転に際し、同行の発行した新株予約権1,620個に係る義務を承継することを決定いたしました。また、上記新株予約権1,620個に係る義務を当社が承継することについて、同行の平成14年9月26日開催の第1回第一種優先株式、第2回第一種優先株式及び第五種優先株式に係る種類株主総会並びに平成14年9月27日開催の臨時株主総会(普通株式に係る種類株主総会を兼ねる。)において、承認可決されました。なお、当社が承継した新株予約権の内容は次のとおりであります。
下記の新株予約権の目的となる株式の数（1,303株）は、今回の公募増資及び第三者割当増資後の発行済普通株式総数(上記＜ご参考＞ 2.（注）1.及び2.を参照のこと)の0.02%に相当します。
(平成17年12月31日現在)
上記＜ご参考＞ 2.(1)記載のとおり、当社は、第一種ないし第四種優先株式及び第六種優先株式を発行しており、このうち、第一種ないし第四種優先株式については、普通株式への転換が可能であります。平成17年9月30日現在発行している第一種ないし第四種優先株式のすべてがそれぞれ平成17年9月30日現在において有効な転換価額で転換された場合（但し、第三種優先株式については、平成17年10月1日に転換価額が修正されているため、同日以降有効な転換価額で転換されたと仮定)、かかる転換により発行される普通株式の総数は1,730,399.30株となります。これは、今回の公募増資及び第三者割当増資後の発行済普通株式総数(上記 ＜ご参考＞ 2.（注）1.及び2.を参照のこと)の23.31%に相当します。
(3) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①
エクイティ・ファイナンスの状況
＊上記優先株式につきましては、平成17年7月11日までにすべて当社普通株式に転換されております。
＊上記優先株式には、当社普通株式への転換権は付されておりません。
② 過去3決算期間の株価の推移
（注）1. 平成18年3月期の株価については、平成18年1月5日現在で表示しています。
2. 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を決算期末の1株当たり当期純利益で除した数値であります。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。米国における証券の公募が行われる場合には、英文目論見書が用いられます。当社は、米国における募集のために証券の登録を行うことを予定しておりません。
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