平成１８年１月１１日

各 位

京都大学

SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社

株式会社　三井住友銀行

 

              京都大学が所有する知的財産の活用について

 

　京都大学と三井住友銀行グループのＳＭＢＣコンサルティングは、平成17年11月10日に大学が所有する知的財産の移転支援活動に関する基本契約を、銀行系としては初めて締結致しました。

 

　京都大学における法人化初年度（16年度）の特許出願承認件数は、全国の大学でもトップレベルの408件に上っており、これら多くの「事業化の可能性を秘めた技術」の民間への技術移転は、「知的創造サイクル」を形成する上で、また「産学連携」を進める上で非常に重要な要素となっております。

 

　京都大学においては、「民間への技術移転」に関して、これまで大学独自の活動の他、関西ＴＬＯ等各種技術移転会社等と業務委託契約を結び積極的に取組んでおりますが、この度三井住友銀行グループの全国的ネットワークを生かすことにより、京都大学保有の知的財産の活用が一層展開されると判断し、この度両者間で協働体制を整えたものです。

 

　三井住友銀行グループは幅広い分野、業種に広大な顧客基盤を保有しており、SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの会員企業数は40千社強、三井住友銀行の営業拠点は、国内約600ヵ所、海外約35ヵ所に及んでおり、京都大学にとりましてもこれら三井住友銀行グループのグローバルなネットワークと市場調査ノウハウの蓄積などを活用することで、一層の技術移転が進展するものと期待しています。なお、今後この連携は、国内に留まることなく、広く世界に向けても推進して行きたいと考えております。

 

　両者では、既に、京都大学などが中心となって開発した木質ユニット新構法であるj.Podシステムなどの技術移転支援活動に着手しているところです。

 

　京都大学および三井住友銀行グループでは、これらの連携活動を通じて大学の社会への貢献、企業ニーズの大学への積極的紹介等幅広い視点で、共に大学・企業間の有機的連携活動を一層促進させて行きたいと考えております。

 

[技術等移転活動のイメージ]

�@    京都大学が移転を希望する技術等について、「事業化の可能性」や「対象となる企業の事業内容や規模、ビジネスモデル」等について協働で検討する。

�A    三井住友銀行グループがライセンスニーズのマーケティング等を行う。

�B    技術等の移転が成立した場合には、京都大学が受領するライセンシング料等の一定割合をSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞが受領する。

 

 

 

以　　上