 個人のお客さま向け「会員制サービス」の開始について(1/1) 平成１８年２月２日
各 位
株式会社三井住友銀行
株式会社ベネフィット・ワン
個人のお客さま向け「会員制サービス」の開始について
このたび、株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）と株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役社長：白石徳生）（＊1）は、個人のお客さまを対象とした「会員制サービス」の提供に向けて、業務提携を行うことで基本合意いたしました。具体的には、平成１８年４月より、団塊世代を中心とするお客さま、ならびに女性のお客さまに対して、個々のライフスタイルに合致した、特色ある金融サービスやライフプランサービスを順次提供してまいります。
記
2007年以降の「団塊世代」の退職時期到来、少子高齢化の進行、核家族化の進展、近年の女性の積極的な社会進出など、個人のお客さまを取り巻く環境が著しく変化する中で、各人のライフスタイルも大きく変容・多様化しつつあります。
かかる状況下、三井住友銀行は、多様化するお客さまのニーズに肌理細やかに応えるため、お客さまの生活や消費行動に、より焦点をあてたターゲットマーケティングを積極的に展開してまいります。
具体的には、三井住友銀行およびベネフィット・ワンが相互協力の上、個人のお客さまを対象とした「会員制サービス」を開発し、お客さまに最適な金融・非金融サービスを提供してまいります。
１．新サービスの概要
新サービスは、①団塊世代を中心とするお客さま②女性のお客さまを対象に新たに会員制組織を組成し、会員の皆さまを対象にした特色あるサービスメニューをご提供致します。
新サービスメニューは、以下の４つのサービスコンテンツから構成されます。
①「フィナンシャルプレミアムサービス（会員限定の金融商品・金融サービスなど）」
②「メンバーシップサービス（会員限定の金融・生活情報誌・セミナー、Webサイトなど）」
③「ライフサポートサービス（衣食住、ヘルスケア、トラベル、エンターテイメン
ト、スタディ、ビジネスなどの金融分野以外で関心の高い分野の優待・コンシェ
ルジュサービスなど）」
④「ポイントサービス（各取引に応じてポイントを蓄積）」
それぞれにおいて、各会員セグメントの特徴を活かした充実したサービスコンテンツ（注）を順次提供（＊2）していく予定です。
（注）①②④に係る金融関連コンテンツを株式会社三井住友銀行が、③④に係る非金融コンテンツを株式会社ベネフィット・ワン（平成18年４月以降は株式会社ベネフィットワン・パートナーズ（＊3））が担当し、両社相互協力の上、会員のお客さまに最適なサービス提供を図って参ります。尚、団塊世代を中心としたお客さま向けのセミナーの講師や情報誌については、それぞれの分野において強みのある各企業とも個別連携の上、サービス提供を図ってまいります。
２．各会員制サービスの特徴
（１）団塊世代を中心とするお客さま向け会員制サービス
団塊の世代を中心とするお客さま向けの会員サービス（＊4）です。「ゆとりあるセカンドライフを過ごしたい」という、この世代のお客さまのニーズに肌理細かく応えるため、
（２）女性のお客さま向け会員制サービス
近年における女性の存在感の高まりを背景に、「働く女性」を中心に幅広く女性を応援する会員サービス（＊5）です。特に、女性の「ライフステージ（例えば、就職・結婚・出産等）」に着目し、それぞれのＴＰＯに合った利便性の高い金融・非金融サービスを提供してまいります。
３．サービス開始時期
平成１８年４月より、会員サービスに関する所定の手続きが完了次第、順次、ご提供していく予定です。
今後も引き続きお客さまの様々なニーズにお応えできるよう、従来以上にお客さまのニーズに肌理細かく対応し、幅広いご提案を実現してまいります。
（＊1）
株式会社ベネフィット・ワンは、 総合人材サービス を行う株式会社パソナの子会社で、 1996年に設立された企業の福利厚生受託・運営及び、ロイヤリティマネジメントサービス運営を専門とするJASDAQ上場企業です（平成17年9月末現在、会員数148万人、受託企業数3,500社）。
尚、当社は、平成18年2月1日付新設分割により「株式会社ベネフィットワン・パートナーズ （＊2）
各サービスコンテンツについては、所定の手続き等が完了次第、順次追加的にご提供してまいります。
（＊3）
名 称：株式会社ベネフィットワン・パートナーズ
設 立：2006年2月1日
代表者 ：代表取締役社長 白石 徳生
資本金 ： 5,000 万円
住 所 ：東京都渋谷区渋谷3－12－18
主要株主：（株）ベネフィット・ワン100％（2006.2.1時点）
主要事業：ロイヤリティマネジメントサービス運営事業
（＊4）（＊5）
会員になるためには、銀行が別途定める基準を満たす必要があります。
以 上
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