【三井住友フィナンシャルグループ】「自己の株式の取得枠設定」及び「資本準備金の額の減少(その他資本剰余金への振替)」に関するお知らせ(1/1)
平成18年5月23日
各 位
株式会社
三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号8316）
「資本準備金の額の減少(その他資本剰余金への振替)」に関するお知らせ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 北山禎介）は、本日開催の取締役会において、自己の株式の取得枠設定（会社法第155条第3号及び第156条第1項の規定に基づく自己の株式の取得枠設定）及び資本準備金の額の減少について、平成18年6月29日に開催を予定しております当社第4期定時株主総会に提案することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 自己の株式の取得枠設定
（1）自己の株式の取得枠設定を行う理由
経営環境に応じた公的資金の機動的な返済等を可能とするため、会社法第155条第3号及び第156条第1項の規定に基づき自己の株式の取得枠を設定するものであります。
実際の自己の株式の取得につきましては、早期健全化法等の趣旨に照らし適切に実施していくこととし、当社グループの財務状況等を踏まえ検討していく所存です。
なお、公的資金につきましては、関係当局の承認を前提に、当社の財務状況や、株価動向及び経済動向等を踏まえつつ、平成18年度末までの早期返済を目指してまいります。
（2）取得枠の内容
以下の種類及び数の株式を、株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額1兆2,000億円を上限に、自己の株式として取得するための枠を設定するものです。
(取得する株式の種類)
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(取得する株式の数)
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(株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額)
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普通株式
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上限
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1,000,000株
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上限
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1兆2,000億円
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第二種優先株式
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上限
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67,000株
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上限
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1兆2,000億円
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第三種優先株式
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上限
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695,000株
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上限
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1兆2,000億円
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合 計
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合算上限
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1,762,000株
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合算上限
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1兆2,000億円
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（3）取得期間
平成18年8月11日から平成19年5月31日まで
なお、本件取得枠の設定につきましては、平成18年6月29日開催予定の当社第4期定時株主総会において、本議案が承認されること及び下記2.の資本準備金の額の減少の効力発生を条件とします。
（ご参考1）平成18年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済普通株式総数（自己株式を除く）7,417,865.62株
自己株式数 6,307.15株
2. 資本準備金の額の減少（その他資本剰余金への振替）
（1）資本準備金の額の減少を行う理由
自己の株式の取得等、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
（2）減少する資本準備金の額
1兆円
(減少額は「その他資本剰余金」に振り替わるため、資本勘定の総額に変更はありません。)
（3）資本準備金の額の減少の効力発生日
平成18年8月11日
なお、効力発生日については、債権者保護手続完了後となるものです。
（ご参考2）
当社の前記1.自己の株式の取得枠設定に関連し、当社の連結子会社である株式会社 三井住友銀行においても、当社から自己の株式を取得するための枠（株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額上限4,000億円）を設定する予定です。
以 上
この「自己の株式の取得枠設定及び資本準備金の額の減少（その他資本剰余金への振替）に関するお知らせ」は、一般に公表するために作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘もしくはそれに類する行為のために作成されたものではございません。
